延岡市議会 2005-12-06
平成17年第17回定例会（第2号12月 6日）
平成17年第17回定例会（第2号12月 6日） 議 事 日 程 （ 第 二 号 ）
第十七回延岡市議会（定例会）第八日
第八日（平成十七年十二月六日）
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のための出席者
事務局職員出席者
開 議
議案第六六号（平成十七年度延岡市一般会計補正予算）ほか九十四件
議案に対する総括質疑及び一般質問
平田信広君（日本共産党市議団） 代表質問
一．市長の政治姿勢
（１）庶民増税になる定率減税廃止への見解について
二．台風一四号の爪痕とその後の対応
（１）台風一四号の被害状況について
（２）台風一四号災害を教訓にして
@災害対策マニュアルについて
A情報伝達手段の構築について
（１）激特事業の内容に関わる問題と五ヶ瀬川上流域事業の見通しについて
（２）被災者支援に関する状況と対応について
@被災認定について
A各種支援制度の支援状況について
B被災者の立場に立った支援と方法について
C今後における
被災者緊急生活支援金の考え方について
三．指定管理者制度
（１）指定管理者制度の導入について
@その問題点と今後の導入施設等について
四．ごみ収集業務体制
（１）クリーンセンターのごみ収集体制の見直しについて
五．
新型インフルエンザ
（１）
新型インフルエンザ対策の取り組みについて
六．駐車場使用料
（１）市営住宅及び特定公共賃貸住宅における駐車場使用料徴収について
市長答弁
総務部長答弁
市民環境部長答弁
福祉保健部長答弁
都市建設部長答弁
平田信広君 再質問
市長答弁
総務部長答弁
福祉保健部長答弁
平田信広君 再質問
甲斐英孝君（市政会） 代表質問
一．市長の政治姿勢
（１）これからのまちづくりの基本的考えについて
二．平成十八年度当初予算編成方針
（１）国の三位一体改革の影響を考慮した平成十八年度当初予算の編成方針
について
（２）一市二町間での予算の調整方法について
三．災害対策
（１）避難勧告等の情報伝達について
四．
河川激甚災害対策特別緊急事業
（１）事業の概要と進め方について
（２）水害軽減対策、
水防災対策特定河川事業の今後の見通しについて
五．延岡変電所の浸水対策
（１）市の対応状況と結果について
六．
新型インフルエンザ対策
（１）県の危機管理対策における本市の対応と役割について
七．介護保険制度
（１）十月の制度見直し後の状況について
（２）制度見直しの長所と短所について
（３）市民への今後の対応について
八．農業振興
（１）地産地消の農業振興について
九．自主防災
（１）延岡市
自主防災組織連絡協議会の概要と今後の活動について
十．
自動体外式除細動器の設置
（１）
自動体外式除細動器の設置計画について
十一．食育問題
（１）現況と今後の政策展開について
市長答弁
総務部長答弁
福祉保健部長答弁
農林水産部長答弁
都市建設部長答弁
消防長答弁
教育長答弁
甲斐英孝君 再質問
福祉保健部長答弁
西原茂樹君（公明党市議団） 代表質問
一．台風一四号災害
（１）避難施設のあり方について
（２）水道料の減免について
（３）
被災者生活緊急支援のあり方について
（４）河床の掘削について
二．市政懇談会に参加して
（１）市営住宅集会所の地域への開放について
（２）
コミュニティセンターに印刷機を
三．悠久苑の建てかえ
（１）基本的な考え方について
（２）市民ニーズの把握について
（３）市民の理解を得るための努力について
四．クリーンセンターにおける生ごみ処理
（１）食品リサイクル法の概要と評価について
（２）一般生ごみの堆肥化のメリットとデメリットについて
五．除細動器の設置推進
（１）除細動器の設置箇所について
（２）今後の設置方針と計画について
六．ヘルストピア延岡の運営
（１）ヘルストピア延岡の経営状況について
（２）介護予防の点からの施設利用（パワーリハビリ）について
七．市民の交通手段の確保
（１）交通手段の確保が困難な地域について
（２）宮崎交通の見通しについて
（３）バス事業の代替え案の調査・研究の進捗について
八．自主防災組織の拡大
（１）現状と今後の取り組みについて
九．緊急体制の充実
（１）老人世帯等の
救急車予約登録システムについて
十．市立図書館の運営
（１）図書館の管理と対策について
市長答弁
総務部長答弁
市民環境部長答弁
福祉保健部長答弁
商工部長答弁
都市建設部長答弁
水道局長答弁
消防長答弁
教育部長答弁
西原茂樹君 再質問
市長答弁
総務部長答弁
市民環境部長答弁
福祉保健部長答弁
商工部長答弁
水道局長答弁
西原茂樹君 再質問
市民環境部長答弁
福祉保健部長答弁
西原茂樹君 再質問
市民環境部長答弁
商工部長答弁
新名種蔵君（市政会） 代表質問
一．市長の政治姿勢
（１）四選目を目指しての市長の決意について
（２）合併に伴う新しいまちづくりについて
（３）北川町との今後の関係について
（４）人件費の見直しについて
二．行政改革
（１）第四次行政改革の成果と今後の取り組みについて
（２）ごみ収集の部分委託と今後の取り組みについて
（３）職員の定員及び給与の適正化について
三．高齢者対策
（１）高齢者への虐待問題と今後の対応策について
四．少子化対策
（１）各種少子化対策の強化について
五．生活保護制度
（１）生活保護費の現状と合併後の見通しについて
六．観光振興策
（１）郷土の歌人「若山牧水」を活かした観光振興について
（２）地酒をテーマとした新たな観光ルートの設置とＰＲについて
七．商店街の活性化
（１）
山下新天街アーケードの建てかえに伴う新たなまちづくりについて
八．浸水対策
（１）柚木谷川の改修工事と浸水対策について
（２）祝子川の河道掘削と治水対策について
九．体育協会の法人化
（１）体育協会の法人化に向けた取り組みと今後の見通しについて
市長答弁
助役答弁
総務部長答弁
市民環境部長答弁
福祉保健部長答弁
農林水産部長答弁
商工部長答弁
都市建設部長答弁
上下水道部長答弁
教育部長答弁
新名種蔵君 再質問
市長答弁
太田 龍君（社民党市議団） 代表質問
一．市長の政治姿勢
（１）戦後六十年、最近の憲法改正の動きについて
（２）在日米軍再編に伴う新田原吉の米軍使用について
二．合併問題
（１）二町職員の処遇の公平、人事交流、活用策について
（２）北川町が協議を申し入れた際の対応について
三．危機管理
（１）災害対策
@専門部署の設置について
A災害対策チームの結成について
Bボランティア受け入れ窓口の設置について
C他県、他自治体との応援協定について
（２）
新型インフルエンザ対策について
（３）耐震強度偽装事件について
四．交通問題
（１）高千穂鉄道（ＴＲ）の存続について
（２）バス路線廃止に伴う代替交通機関の確保について
五．環境問題
（１）自動車リサイクル法の施行と住民の負担軽減について
六．教育問題
（１）人権・同和教育について
市長答弁
総務部長答弁
市民環境部長答弁
福祉保健部長答弁
商工部長答弁
都市建設部長答弁
教育長答弁
太田 龍君 再質問
市長答弁
総務部長答弁
太田 龍君 再質問
延 会
議事日程
第一 １議案第 六六号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算
２議案第 六七号 平成十七年度延岡市
国民健康保険特別会計補正予算
３議案第 六八号 平成十七年度延岡市
下水道事業特別会計補正予算
４議案第 六九号 平成十七年度延岡市
老人保健特別会計補正予算
５議案第 七〇号 平成十七年度延岡市
農業集落排水事業特別会計補正予算
６議案第 七一号 平成十七年度延岡市
介護保険特別会計補正予算 90議案第一五五号 指定管理者の指定（
延岡総合文化センター）
91議案第一五六号 指定管理者の指定（延岡市公会堂「野口記念館」）
92議案第一五七号 延岡市・北方町・北浦町合併協議会の廃止について
93議案第一五八号 北方町及び北浦町に係る消防事務の受託の廃止について
94議案第一五九号
延岡地域視聴覚教育協議会の廃止について
95議案第一六〇号
延岡地域介護認定審査会を共同設置する普通地方公共団体の数の減少及び
延岡地域介護認定審査会共同設置規約の変更について
◎日程第二 一般質問
○議長（稲田和利君） 日程第一 議案第六六号平成十七年度延岡市一般会計補正予算外九十四件を一括議題といたします。
これよりただいま一括議題といたしました九十五件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。
今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者、並びに抽選により決定いたしました質問順位は、お手元に配布しております一覧表のとおりであります。
これより九番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔九番（平田信広君）登壇〕
○九番（平田信広君） おはようございます。日本共産党市議団の平田でございます。
ただいまから、一般質問並びに総括質疑を行いたいと思います。
今議会は、合併前の延岡市での最後の定例議会になります。この歴史に残る議会のトップ登壇となりました。私は、今年二回目のトップ登壇で議員生活五回目であります。この運のよさに自分ながら驚いておりますが、皆さんに感謝しながら、通告順に従いました質問を行いたいと思います。答弁をよろしくお願いいたします。
まず、定率減税廃止についてでございます。
これは、国政の問題ですけれども、私はこの問題を小泉政治の告発という意味を含めて質問をいたします。
政府税制調査会は、二〇〇六年度の税制改正を小泉首相に答申いたしました。所得税、住民税の定率減税を廃止すると明記しています。自民党も、公明党も、与党税制大綱に定率減税の廃止を盛り込む方向でございます。これは、先の総選挙の「サラリーマン増税はしない」との与党の公約を「サラリーマンだけが増税になるのではないから」と破るものであり、国民を愚弄しごまかすものであります。あまりにも不公平で道理のないものだと考えています。恒久的な減税として実施された定率減税を廃止すれば、総額で三・三兆円もの増税になります。景気がよくなったと言いますが、バブル期を上回る至上空前の利益を上げている大企業とは対照的に、サラリーマンの給与総額は減り続けています。サラリーマンの給与総額は、定率減税を導入した一九九九年以降、六年連続でマイナスとなり、九八年の水準から二十一兆円も落ち込んでいます。厚労省の国民生活基礎調査によると、「生活が苦しい」と答えた世帯は過去最悪の五五・八％に上っています。家計収入は、定率減税の導入時より悪化し、回復とはほど遠い冷え込みが続いています。景気の実態は、定率減税の継続する理由となることはあっても、廃止する理由にはなり得ません。
さらに、この定率減税を導入するとき、所得税の最高税率を五〇％を三七％に大幅に引き下げ、金持ちの減税を実施いたしました。対象は、年収三千五百六十五万円以上、人数にして、約七万人程度という、一握りの高額所得者です。この金持ち減税を続ける一方で、定率減税を廃止するのは不幸への極みであります。また、この定率減税導入時には、大企業向けに法人税率の引き下げもセットで実施しました。大企業は、至上空前の利益の使い道に困り、昨年末時点で八十二兆円という途方もない余剰資金を抱えています。財政や景気について真剣に考えるのなら、大企業に相応の負担を求め、雇用や賃金に配当させることも重要です。私たちは、税制の不公平を告発し、庶民増税を中止に追い込みたいと考えています。そのための世論を広げたいと考えています。市長は、今回の答申をどのように受け止めておられるのかお聞かせください。
次に、台風関連ですが、台風一四号の爪痕とその後の対応についてお聞きします。
その中で、まず、一四号の被害状況全体がどのような状態になっているのか、数字で被害の実態をお示しください。
報告を求めておきたいと思います。
次に、台風一四号台風災害から何を学び教訓にするかという問題であります。
今回の未曾有の大災害は、あの災害からさまざまな教訓を引き出すことは大変重要であります。北方町と合併すれば、隣町になる日之影町でも大きな災害の爪痕を残しています。現場も見ましたし、新聞報道も凄まじさを報じていました。しかし、あれだけの大災害にもかかわらず、死者が一人も出なかったその原因に消防団の大奮闘があったと報じられていました。そして、それを可能にしたのが、役場職員が昨年の災害から学んで、創意工夫でつくられた災害対策マニュアルが大きな力を発揮したと町長や職員も一致して言っているようであります。
延岡の場合も、直接の死者はなかったのが幸いですが、聞くところでは、水没などで間一髪だったとの話も聞きました。今回の台風の教訓をどう活かそうとしているのか、災害対策マニュアルなどの見直しは必要でないのか。いかがでしょうか。市民の意見や職員の知恵を活かす取り組みは考えていないのかお聞かせください。この市民の声という問題では、避難所の問題もありました。住民の方からさまざまな要望が出されていると思います。どのように吸い上げをしようとしているのか、対応しようとしているのか一緒に答弁をお願いします。
次に、未曾有の大洪水には時差がありました。
高千穂の状況、日之影の状況、北方の状況、北川の状況が刻々とリアルにわかっていれば、延岡の対応、市民の対応に違いが出たのではないかと、私は今でも思っております。今回、私が二度ほど本会議を要望質問したメール一斉送信システム構築事業が補正予算化されていますが、これには大変感謝すると同時に、私は大きな威力を発揮するだろうと思いますし、期待をしています。そこで少しこの内容の説明を報告していただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
それともう一点は、椎葉村などは、携帯電話を含めて停電のために通信手段が不能になった教訓として、衛星携帯を増やすということを決めたそうであります。延岡の場合、災害対策本部と避難所、避難所と避難所、消防団と本部などでの通信手段の確保などで必要にはならないのかお聞かせください。
次に、台風災害、水害の抜本的対策についてですが、九月議会で河川の掘削などを質問して要望してきました。市長は、議会後、早速、県への要請を南方区長会会長など地元区長さんともども行っていただきました。その行動力には大変感謝をしております。あとは、県や国の対応に問題が移ったと考えています。この問題では、新井議員も関係の住民の方と延岡の国交省に申し入れをされていたようです。また、夕刊デイリーに報道されていたので、皆さんも御存知でしょうが、わが党の西参議院議員が三回も県北に調査にこられ、参議院の特別委員会で問題にして取り上げました。そして、その後激甚災害の特別事業が認定され、国管理区間の取り組みは大変具体化された内容が明らかになったわけであります。
それによりますと、河川の掘削も入っており、私たちがお願いした住民の要望がかなり反映されているようであります。大変ありがたく感謝したいと思います。ただ、しかし、何点か心配する問題があるのでお聞きしておきたいと思います。
その第一が、五ヶ瀬川上流の県管理区間の事業が、今いち、具体的になっていないようで、一抹の不安を感じるのであります。河川の整備は、当然、川下から整備を進めるのが原則ですから仕方がないにしても、ある程度の今後の見通しというか、方針というか、国、県の考え方が知りたいと思うわけであります。その辺は、何か情報なり、説明なり受けていないのか、最新のものをお聞かせください。
第二点目ですが、現在ある河川駐車場やサッカー場などが撤去されることになると思います。この河川駐車場は、どのようにするのか。いつごろ撤去することになるのか。また、サッカー場は、スポーツ少年団など、早速、困るという問題があります。代替の施設確保が必要ではないかと思うわけですが、どのように考えておられるのかお聞かせください。
また、今回の激特事業で安賀多橋の架け替えがメニューに入っています。現在、架け替えが行なわれている大瀬橋の工事が済まないと着工できない。また、激特事業は、五年間に済ませる事業であるとの関係があり、国交省も大瀬橋の早い完工を市に要請しているようであります。市としては、どのように考えておられるのかお聞きしておきたいと思います。
次に、被災者支援についてお尋ねします。
今回の災害の場合、災害救助法と生活再建支援法の二つの法律、さらに、
被災者生活緊急支援事業で救援することになったと思います。
しかし、今回、市当局として、被災者を法律で救援することにいろいろと不慣れな状況があったのではないかと思いますがいかがでしょうか。
政府は、九月十四日に担当官を宮崎に派遣しています。そして、先の議会で私が話をいたしました。昨年の十月二十八日の内閣政府政策統括官名による通達の内容を説明しています。ところが、持ち帰った市町村によって災害の認定状況がばらばらになってしまっていました。宮崎市や高岡町では内閣府の通達が被災住民の立場で大変柔軟に解釈し、災害認定が行われています。
しかし、延岡の場合、かなり厳しい認定になっているように思います。あまりに災害規模が大きかったために、体制をとることができなかったという面もあるだろうと思います。住民からの申し出による認定の変更もかなりあったように聞いています。災害直後は、住民は混乱して調査の職員への対応どころではなかった。落ち着いて周囲の状況を思い起こしてみると、被害の実態が正確にわかるという面もあります。
そこでお尋ねしますが、まず、被害認定の現在の状況を報告してください。
次に、当初の認定から再審査の申し出があった件数と認定の変更になった件数を報告してください。
さらに、今後もそういう希望には、当局は対応できるのかお答えください。
次に、各種支援の具体的問題ですが、まず最初に、現在までの各種支援の実施状況及び見込み、予定を含めて御報告ください。
また、災害救助法による住宅の応急修理は、私たちが厚生労働省に問い合わせたところ、被災者の要求がある限り打ち切るというわけにはいかないという判断をもらっております。これは、認定が大幅に遅れたという事情もあるわけですから、可能な限り対応していただきたいのですがいかがでしょうか。また、住宅の応急修理、大規模半壊、全壊の支援の内容が、被災住民に十分周知されていないという面もあります。実際には、もっと手を入れたいのだが、我慢しているという状況もあります。被災者支援法の問題でいえば、全壊の場合、生活関係経費の詳細をもっと早く詳しく教えてもらえば、購入する物品が変わっていたという声も聞きました。被災者の立場で、親切で、詳細なアドバイスが必要だと思いますし、お願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
次に、被災した住民が市役所に相談にいって、一番困るのは、問題ごとにたらい回しをされることです。私が、体験したのは、被災者の方が二カ月経って、内壁と外壁の内側が水没した影響で乾燥せず、一面かびが生え臭くなり、やむを得ず壁を剥ぎました。この方は、この壁の処理や、支援金の申請などで、クリーンセンター、健康管理課、また児童家庭課、建築住宅課などにもお世話になりました。あっちに相談したり、こっちに相談したりで、ただでさえ疲れている被災者にもっと行き届いた体制が必要ではないかと感じたわけです。実際の体験をして、被災以後一時的でも、一定期間統一した窓口に相談すれば済むような体制をとるべきではなかったかと考えるわけですが、今後の課題としてもいかがでしょうか。
次に、
被災者生活緊急支援金の来年度以降の考え方についてです。延岡は、台風災害常習地帯です。水害をなくす事業が、激特事業などで大きく行われようとしていますが、激特事業でも五年の期間があります。すぐには、効果は現れなく、来年も災害を受ける可能性があります。そこで、今回の
被災者生活緊急支援金の事業の来年度以降の運用の仕方ですが、今回は特別な大きな災害で、県が一部負担したわけです。市としての来年度以降の考え方をお示しください。
次に、指定管理者制度の導入についてお伺いします。
九月議会から、多くの指定管理者制度導入関連議案が出され、今議会にもあわせて二九件の議案が出されています。これは、地方自治法の改正で二〇〇六年九月までに直営を除き、全施設の指定管理者を決めなければならなくなったもので、そのための手続であります。今、国策として、官から民へと旗が振られて、公務員削減が声高に言われています。財界は、公務員、自治体労働者が主敵だとするイデオロギーで住民と自治体労働者の間にくさびを打ち込み、住民と公務員をあえて対立させて、公務員を削減して、公共サービスを民間化し、企業が参入する仕組みをつくり上げ、そして儲けの道具にしようとしています。郵政民営化が、最近ではその典型であります。この指定管理者制度もその動きと一体を成すものだと考えています。ですから、わたしたちは、この指定管理者制度導入には、一般的には大きな問題を含んでいると思います。それは、第一に、地方自治体の施設やサービスについて、本来のあり方や目的と全く違う方向に利用されかねないということです。例えば、公の施設の本来の目的は、住民の財政負担で福祉の増進のためにつくっているもので、住民みんなが平等に利用できなければなりません。しかし、ここが儲けのために歪められます。
二つ目は、住民サービスの低下の問題です。例えば、利用料金の高騰です。全国では、スポーツ施設などで利用者が多く、勤労者が利用しやすい土曜日、日曜日など利用料が引きあがるなど、住民負担増が出ています。なぜ、こうなるかというと、住民の参加やチェックの保障が弱くなるからです。
三番目に、自治体施設としての公正さがなくなり、不正や癒着の温床になるということです。もう全国的には、問題が起こっています。本来、地方自治法では、自治体と契約する企業の役員と行政の責任ある立場を兼ねてはいけないという規制があります。指定管理者には、その規制が及ばないとされていたために起こっています。
四番目に、自治体や公務関係職場の雇用と労働条件の破壊です。指定管理者の導入で、従来、委託されていた公的団体が解散して、解雇される事件も起きています。このように問題が多いのが、指定管理者制度であります。今回、提案されている指定管理者制度関連の議案は、特に問題があるようには思えませんが、今後まだ多くの施設が提案されてくると思われます。その中には、先ほど指摘した問題を含む施設が出てくるやに思われます。
そこで、質問しますが、今後の予定と見通しをできるだけ詳しくお示しください。
次に、クリーンセンター収集業務体制の見直しについてです。
今回、収集業務体制を大幅に見直して、市民サービスを向上させる方針のようです。その内容は、来年四月一日から祝祭日の収集や、資源ごみの月二回収集を行うなど、大変、結構なことだと思います。しかし、その内容を聞きますと収集業務の従事者のうち、三十九人も減らし、民間委託するようになっています。私は、この内容に若干の心配と危惧があるのです。例えば、今回の台風一四号の被災ごみの収集の際、緊急事態だったために分別せずに収集が行われました。このことは、台風被災処理問題の中でも、被災住民から大変喜ばれ、感謝されております。桜ヶ丘、古川、細見、岡元などで、そんな声を多く聞きました。先の台風関連の質問のときにお話した壁を取り外した岡富の家庭でも、当初は産業廃棄物だとか、被災ごみだとかもめましたが、クリーンセンターの判断と配慮から回収していただきました。皆さん感謝をしておられました。私は、これらの市民へのサービスが、今回の業務見直しで今後どうなるのか心配するわけであります。今回の見直しが、行政主導で、サービス向上の観点から行われています。しかし、今後、民間委託がだんだんと進み、法律などとの関係もあり、業務が硬直化しかねないのではと思うわけであります。その点を心配、危惧するわけですが、そういった問題は、どのように考えておられるのかお聞かせください。
次に、
新型インフルエンザの対策について質問いたします。
最近、にわかに問題になっている問題です。
強い感染力のウィルスが町を覆うとき日常生活はどうなるのか。出現が懸念されてる
新型インフルエンザに対応が問題になっています。鳥インフルエンザの流行が、アジアから欧州に、いきなりの拡大に世界中が一気に警戒感を強めたといわれています。病原体のウィルスが変異を起こして、人に強い感染力を持つインフルエンザ出現の危険性があるからです。研究者たちは、今や時間の問題と言ってるそうであります。備えは、大丈夫なのでしょうか。先月の二十四日の朝日新聞には、先進県、宮崎という記事が載っていました。それによりますと、全国で最も早く
新型インフルエンザ対策指針をつくったと報道してありました。そこで、お聞きしたいのですが、まず、
新型インフルエンザというものはどういったものか説明をしていただき、市としては、この
新型インフルエンザに対する備えは、何かしてるのか、研究はしてるのかお聞かせください。
最後に、議案第七四号及び七五号の延岡市市営住宅条例の一部改正などについてであります。
この内容は、市営住宅などの駐車場の使用料をこれから徴収する改正になっているようであります。そこで、お聞きしたいのですが、具体的にはどのように徴収するのか、使用料徴収方法など内容を説明してください。
また、今までとらなかったのに、なぜ、今回の徴収開始なのか、住民の負担増になるわけでありますが、住民への説明や理解は得ているのか、その状況も報告してください。
以上で壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの平田議員の御質問にお答えいたします。
政府税制調査会の答申についてのお尋ねでございます。
現在、わが国は、厳しい財政状況のもとで、少子高齢化やグローバル化など、大きな構造変化に直面しており、政府は公平で活力ある経済社会を実現するために、地方分権の推進や社会保障制度改革など、さまざまな分野の構造改革に取り組んでいるところでございます。今回の答申は、高齢化の進展に伴い、公的サービスの費用が急速に拡大している中で、三位一体の改革など、一連の改革を実現するために、今後の税制改正の指針を示したものでございます。この答申を受けまして、現在、自民党税制調査会などが、定率減税の廃止に伴う景気への影響などにつきまして、鋭意検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、低所得者などへのきめ細かな対策を講じながら、必要とされる社会共通の費用を国民全体で広く公平に分かち合う租税制度が求められており、今後も、国民的な議論をより一層深める必要があると考えているところでございます。
次に、今後の
被災者生活緊急支援についてのお尋ねでございます。
今回の台風による床上浸水以上の被災者へ支給します被災者生活支援金につきましては、世帯収入に関係なく、一律二十万円を支給しているところでございます。本事業では、県において、県民の生活基盤である住居が、未曾有の甚大な被害を受けたことを考慮し、被災者の当面の生活を緊急に支援するものであり、今回の台風に限り適用されるものと考えております。
今後につきましては、災害救助法等など、他の支援事業の適用や県の被害状況による判断等を考慮しながら、検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（町田訓久君）登壇〕
○総務部長（町田訓久君） お答えいたします。
初めに、台風一四号における被害状況についてのお尋ねでございます。
現在までに判明しております被害状況は、床上浸水が千二百七世帯、床下浸水が七百八十八世帯となっており、床上浸水のうち全壊とみなされたものが七十八世帯、半壊とみなされたものが六百四十四世帯でございます。
また、被害額といたしましては、土木関係で三億二千万円、農業関係では二億三千万円、水産関係で六億一千万円、商工関係で三億四千万円、森林関係で二千万円、その他六百万円となっており、全体で十五億円を超える額となっているところでございます。
これ以外にも、住宅や家財の被害、停電や浸水による営業休止に伴う損失等もございますので、市内における被害額は相当大きなものとなったところでございます。
次に、災害対策マニュアルの見直しと市民からの要望等についてのお尋ねでございます。
今回の台風では、未曾有の降雨により大きな災害となったため、市といたしましても、対応が行き届かなかった点もあり、市民の皆様にも御不便をおかけしたところでございます。特に、被災後の復旧支援などにつきまして、十分でない部分もございましたので、各課において、今回の台風を教訓としたマニュアルの見直しを行うように指示しているところでございます。
また、避難勧告を発令した地区の市政連絡員の方々に地域の皆様の意見を踏まえた、今回の台風に関しての意見、要望の調査を実施するとともに、庁内において、災害対策連絡会議を開催するなど、今回の台風の教訓を活かす取り組みを行っているところでございます。
次に、一斉メール送信システムの内容等についてのお尋ねでございます。
今回、構築します一斉メール送信システムは、市民を対象とした避難勧告などの防災情報をメールで配信するものであり、課題でありました大量のメールを同時配信することに伴い発生する迷惑メールの規制に対応したシステムでございます。情報を希望する市民の方々が、このシステムに登録しますと、災害時に市が送信するメールを携帯電話等で受信できるもので、来年六月の出水気を目途に運用を開始したいと考えているところでございます。
次に、災害時の通信手段につきましては、本市では一般電話や携帯電話などのほかに、停電などが発生したときのために、移動系無線や消防無線などを用いていますが、御指摘の衛生携帯電話につきましても、通信手段の一つとして、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、相談窓口についてのお尋ねでございます。
台風直後に、相談窓口を一本化することは、被災者の方々にとって、大変便利であることは議員御指摘のとおりでございます。
しかしながら、災害後の被災者からの支援の相談は、多岐にわたるとともに、各種支援制度が複雑であり、適用範囲等が被災者の状況に応じて異なってまいるわけでございます。本市におきましては、このようなことから、誤解を招いたり、誤った対応をすることがないよう、正確を期すために、それぞれの課で専門的な対応を行ったところでございますが、今後、災害時の相談窓口のあり方につきましては、他市の状況等を参考にしながら、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、指定管理者制度に関して、今後の予定と見通しについてのお尋ねでございます。
現在、管理委託をしている三十六の公の施設につきましては、今議会に提案しております十六施設を含めて、管理のあり方を検証してきたところであり、そのうち制度導入予定の施設につきましては、平成十八年四月の移行に向けて準備を進めているところでございます。今後につきましては、先に総務省から出された地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針に基づき、都市公園施設や公営住宅、体育施設など、二百十九の直営施設について、管理のあり方の検証を行い、平成二十一年度までに制度導入についての検討を行う予定でございます。
従いまして、現時点では、制度導入の施設件数の見通しは予測がつかない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、指定管理者制度導入に際しましては、公の施設の設置目的である利用者の平等な利用の確保や、サービスの向上が図られることなど、十分に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（飯干泰志君）登壇〕
○市民環境部長（飯干泰志君） お答えいたします。
収集業務委託に伴う市民サービスへの影響についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、来年度からの実施を目標に、現在、市が直営で行っております燃やすごみ、燃やさないごみの収集運搬業務を民間の業者に委託し、あわせまして燃やすごみの祝祭日収集の実施や、燃やさないごみと資源ごみの収集回数を増やすなど、トータル的な収集業務体制の見直しを行い、市民サービスの向上を図ったところでございます。
民間委託後も、市が事業の実施主体であることに変わりありませんし、また、苦情処理やごみステーションの管理など、調査、指導を行う新たな係を設け、委託業者とも連携を図りながら、円滑な業務遂行に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（夏田邦裕君）登壇〕
○福祉保健部長（夏田邦裕君） お答えいたします。
台風一四号災害の支援について、何点かのお尋ねでございますけれども、まず、被災者支援事業の適用についてでございますが、今回の台風災害に対しましては、災害救助法など四事業を同時に実施しておりますけれども、県や本市が初めて適用する事業、また今回限りの事業というものもございまして、実施要領等の制定が遅れたことや、被災住居の調査が必要であったことなどによりまして、被災者皆様への説明が遅れた部分もあるかと思っております。
今後は、今回の経験を活かして、早急な被災者支援に努めてまいりたいと思っております。
具体的な被害認定の状況ですが、十一月三十日現在、見なし全壊が七十八世帯、大規模半壊が百六十一世帯、半壊が四百八十四世帯、その他床上浸水が四百八十五世帯となっております。また、八十八世帯から、この認定の再調査の要請がございまして、七十六世帯の認定を変更しているところでございます。さらに、今後の再調査につきましては、それぞれの状況により対応してまいりたいと考えております。
次に、被災者支援の実施状況、応急処理の対応及び被災者への対応についてでございますが、まず、実施状況でございますが、
被災者生活緊急支援金につきましては、千百五十五世帯に、もう既に支給をしておりまして、まだ申請をしていない未支給者につきましては、随時、支給をしているところでございます。また、全壊及び大規模半壊世帯を対象とします被災者生活再建支援事業につきましては、五十一世帯の申請がございまして、今後、県に申請書を送付したあと、県から被災者生活再建支援法人に送付され、同法人より直接被災者に支援金が支給されることとなっております。
さらに、応急処理につきましては、四百九十五世帯から見積書の提出を受けておりまして、市から施行業者に修理依頼書、そういったものを発行していく手順になっておりますが、既に手続が終りまして着工や完工している世帯もございます。
次に、災害援護資金貸付につきましては、二十四世帯に貸し付けを決定しておりまして、十二月中までは貸し付けの受付けを行うことになっております。
次に、応急処理の対応についてでございますが、この名前のとおり、本来あくまで応急的、臨時的に修理するものでありまして、あまり長時間にわたり適用することは困難であると考えられますけども、今後につきましては、県と協議しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、被災者への支援事業の相談受付けについてでございますが、十月十三日から各地区公民館において、こっちから出向いて行きまして、相談の受付をしたところでございますが、そのあと台風後、今日で三カ月を経過したわけでございますが、この間、すべての土日祝祭日すべてにおきまして、児童家庭課において数名の職員が出勤をいたしまして、相談受付けを行っております。今後とも、被災者の心情等に十分配慮しながら、相談に応じていきたいというふうに思っております。
最後に、新型インフルエンザについてでございます。
新型インフルエンザといいますのは、これまで鳥などの動物から人に感染することになかったインフルエンザウィルスが変異することによって人へ感染するようになり、さらに、人から人へ感染するようになって起こる感染症と、この人から人へ移る部分で
新型インフルエンザということでございますが、鳥から人への感染につきましては、御案内のように、既に発生をしております。十一月末現在でベトナム、タイ、インドネシア、カンボジア、中国、ここで百三十二名が鳥インフルエンザに感染をいたしまして、六十八人が死亡されてるということでございます。ただ、現在、その人から人への感染は発生しているわけではございません。ただ、こういった新型のインフルエンザが発生する可能性が非常に高いということで、国際社会におきましては、非常に警戒を強めているということでございます。
こういった状況の中で、本市の対策につきましては、不測の事態に備え、国のインフルエンザ対策行動計画、それから県の
新型インフルエンザ対応指針に基づきまして、延岡保健所、医師会、県立延岡病院など、関係機関と具体的な連携や役割分担について協議をしているところでございます。
また、市民の皆様に対しましては、市の広報、それからインターネット、そういうものを使いまして、この
新型インフルエンザの正しい知識の普及を図りながら、個人の防衛策としまして、うがい、手洗い、栄養、そういった基本的な感染症対策の周知、そういったものに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（岡田博志君）登壇〕
○都市建設部長（岡田博志君） お答えいたします。
ます、五ヶ瀬川上流区間の整備の見通しについてのお尋ねでございます。
本区間の整備につきましては、県が平成十二年度から水防災対策事業により、宅地かさ上げや築堤などの河川整備を行っており、財政状況の厳しい中ではありますが、積極的に水防災事業の進捗を図り、治水対策を行っていくと伺っております。
また、河川管理上支障となる異常堆積土砂につきましては、除去する方向で検討していると伺っております。
次に、河川敷駐車場が撤去されることについてのお尋ねでございます。
河川敷駐車場につきましては、平成元年より今日まで有効に利用されてまいりましたが、河川の水位を低下させるために、河道掘削などの整備を予定されていると聞いており、河川の安全確保のために撤去されることはやむを得ないと思っているところでございます。この河川敷駐車場撤去時期につきましては、現在、国で調査計画中でありますので、決まっていないとのことでございます。
また、同じく撤去される河川敷緑地の代替施設の確保につきましては、現在サッカー場としても利用されている上大貫五ヶ瀬川市民緑地や妙田公園のほか、小中学校のグラウンドなどの有効利用をしていただきたいと考えております。
なお、河道掘削整備後、一部残る部分もあると聞いておりますので、緑地利用が考えられる部分につきましては、河川敷緑地の整備を国へお願いしていきたいと考えております。
次に、激特事業に伴う大瀬橋の早期完工についてのお尋ねでございます。
現在、建設中の大瀬橋につきましては、これまで仮橋設置や旧橋解体、橋台の建設を行っていますが、平成十七年度までに下部工を、平成十八年度から三カ年で上部工の整備をそれぞれ行い、平成二十年度末の供用開始を予定しております。今回の激特事業で、県管理の安賀多橋架け替え計画がなされているようですが、今後、具体化される中で、大瀬橋橋梁整備工事につきましては、工期短縮など総合的な観点から、国、県機関と十分に協議、検討してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅駐車場使用料についてのお尋ねでございます。
使用料につきましては、公営住宅法の定めるところにより、近傍同種の民間駐車場料金の範囲内で徴収することになっており、できるだけ入居者の負担にならないように配慮し、団地ごとに月額九百円から千二百円の間で料金を設定しております。
徴収方法につきましては、住宅使用料と同様に自主納付とし、納付通知書と口座振替払いの二通りのうちどちらかに決めて納めていただく予定でございます。
次に、徴収開始の理由ですが、公営住宅法の改正により、駐車場が共同施設として法律上位置づけられたことにより、市におきまして、維持管理を行うことが義務付けられました。そのため、今回、法律に基づき、条例等を改正して駐車場の管理を市自ら行い、その使用料徴収を開始するに至ったわけでございます。
入居者に対する説明につきましては、先に対象団地の役員にお集まりいただき、徴収開始の経緯や納入方法等について説明し、御理解と御協力をお願いしたところでございます。
また、現在、対象団地の入居者に対して、夜間に説明会を開催し、徴収開始への御理解と御協力をお願いしているところであり、今のところ、予定の半分以上終了しましたが、趣旨についておおむね御理解していただけているようでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 平田信広議員の再質問を許可いたします。
○九番（平田信広君） どうもありがとうございました。時間がありますので、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず、市長にですが、定率減税廃止の問題で、いつものことながら、この問題、次の問題、当たり障りのない答弁であったと思います。
国政の問題は、市議会にはあまり馴染まないとは思うんではありますが、私はこういう問題の認識や見解は、やはり明らかにして行政に当たっていくと言う必要があると思うわけであります。私の政治姿勢としては、常に市民の立場に立っていきたいと考えていきたいと考えていますが、市民の立場に立っていろんな問題、若干、難しい問題でも、無理そうに思える問題でも、当局とお互いに切磋琢磨しながら、議論し研究することによって市政が発展するのだと思っております。ときどき当局のうまい説明に同調しかねないときもありますけれども、この姿勢は貫きたいと思っております。
市長も、国政の問題は、できるだけ市民の立場に立って発言してほしいと思うんです。市民の立場に立って、市民の感情や生活、暮らしや懐具合を思いやれるのか、それとも国の立ち場に立って、難しいでしょうですがね、定率減税廃止について、反対の立場に立てないものでしょうか。いかがでしょうか。特に、今、重要な時期でありますのでいかがでしょうか。
河川駐車場の問題ですけれども、総務部長にお聞きしたいと思います。
私も、都市建設部長が言われるように、撤去は当然で仕方がないと思いますし、市民も理解すると思います。しかし、駐車場の撤去はまだいつになるかわからないとのことですけれども、撤去になったら新たな問題が生じます。現在、河川駐車場に停めてある車は、毎日、昼間、約四百台近くはあると思います。市役所を訪れる市民の方も多く停めていると思いますが、それがなくなるといろいろ大変不便で困るわけであります。また、野口記念館のイベントがあるときも以前に問題にしましたが、駐車場が足りない。また、合併すれば、市役所を訪れる人はまた増えるし、議員も増えます。議会中だけですけれども、増えます。今後、これがなくなると大変になると思うんです。
また、職員の停める駐車場も、極端に少なくなります。朝の混乱を生じるのではないか、今、早く出勤した職員は停められるけれども、少し遅くなると停められないということにもなると思うんです。現在も、早いもの勝ちで停めているのではないかと思うんですが、私は、職員間の不公平も大きくなるんではないかと。このように、市役所周辺の駐車環境は大変悪くなります。今でも、大きな問題になってるんですが、さらに深刻な問題になると思うんですが、この点どのように解決しようと考えているのか総務部長にお聞きしたいと思います。
被災者生活再建支援事業の問題ですが、九月議会のときに、私、あまり対象になる世帯がないような印象を受けておりました。皆さんもそう思ったんではないかと思うんですけれども、そのとき私が九月議会で政府通達を示した柔軟な対応をすれば対象は結構出てくるのではないかと指摘していましたが、指摘したとおり、対象が結構多くなっているようであります。答弁によりますと、認定の結果で、全壊と大規模半壊あわせて二百三十九世帯が対象になることになります。そこで、お聞きしたいのですが、対象世帯は二百三十九世帯もあるのに、この制度の申請は現在五十一世帯しかないとの答弁でありました。この制度は、対象になるのは困難だけれども、対象になれば結構有利な制度であります。なぜ、このような状況になってるのか答弁をお願いします。
また、私たちは、この間、被災者支援問題で厚生労働省などといろいろとやり取りを行います。その中で、国やこの認定のあり方でも、制度の適用でも、自治体の判断で相当柔軟な対応ができるという判断を示してきました。答弁によりますと、この間に認定の再調査の要請が八十八世帯からあって、七十六世帯が認定変更になっているようであります。これは、主質問で言いましたように、当初の混乱を示しているように思いますし、その後、当局は柔軟に対応した結果ではないかと思うわけであります。まだ、被災支援問題は、今後もしばらく続くわけですから、個別の問題は別にしても、今後もできるだけ被災者の立場で支援をお願いしたいわけですが、繰り返しで少し申し訳ありませんが、よろしくお願いしたいと思いますがいかがでしょう。答弁お願いいたします。
○市長（櫻井哲雄君） 定率減税の廃止についての再度のお尋ねでございます。
この定率減税の廃止につきましては、自民党の中でも、今後の景気の動向次第では全廃の実施時期を延期できるような弾力状況を入れるべきではないかという動きもあるようでございます。
私といたしましては、先ほどもちょっとお答えしましたが、低所得者などへのきめ細かな対策と景気への影響を考慮しながら、段階的に税制改正が進められていくことが望ましいのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○総務部長（町田訓久君） お答えいたします。
河川敷駐車場が撤去された場合の対策についてのお尋ねでございます。
まずは、この撤去につきましては、防災ということを考えますと、やむを得ないものと考えております。駐車場でございますが、市役所周辺の駐車場につきましては、現在、来客用をはじめとして、慢性的な混雑が続いているのも事実でございます。そのような中、河川敷の駐車場が撤去されますと、来庁される市民の方をはじめとして、職員駐車場の確保など、多方面にわたって大きな影響が生じることが予想されますので、深刻に受け止めているわけでございます。
したがいまして、その対応策につきましては、関係各課と早急に協議を行いまして、市役所周辺駐車場の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（夏田邦裕君） お答えいたします。
先ほど申しましたように、災害認定で全壊と大規模半壊足しまして二百三十九でございまして、議員さんおっしゃるように、被災者生活再建支援、これが全壊と大規模半壊ですが、五十一世帯しか申請してないじゃないかということですが、実は、この被災者生活再建支援といいますのは、いろいろメニューがあるわけでございますけれども、例えば、全壊の場合は住居の購入とか、新築の利子補給、利子補給ということでございますし、それから、これは大規模半壊もそうですが、アパートを転居して次のアパートに行ったときの一部の家賃の補助というようなそういうようなメニューがあるわけですが、御案内のように、今回、持ち家の方が非常に多かったというようなことがございまして、そういう面もございまして、申請が少ないと、それから先ほど申しましたけれど、災害救助法に基づく応急処理、これでもかなりそういう応急的な処理をされてる方もございましたので、こういう少ない数字になったのかなと思っております。
私ども職員は、被災者の方に対しましては、絶えず懇切丁寧に一生懸命対応しておりますので、決してこういう制度を利用とかいうものを周知が不足しているというふうには思ってはおりませんが、こういったものの申請期間というは、結構、一年から三年ぐらいというふうにスパン的に長ごうございますので、今後、機会あるごとにこういう制度利用といいますものをＰＲして被災者の方の相談に応じてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（稲田和利君） 平田信広議員の再質問を許可いたします。
○九番（平田信広君） 駐車場の問題ですけれども、現在もいろいろもめてるんですよ。職員の駐車場を有料にしたらどうかとか、議員の駐車場を確保しておくのはどうか、とか、私は同調しませんけれども、いろいろもめてるもんで、今後、非常に深刻になると思いますので、早急な対策をお願いして終りたいと思います。
○議長（稲田和利君） これをもって平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終ります。
これより二八番 甲斐英孝議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二八番（甲斐英孝君）登壇〕
○二八番（甲斐英孝君） 市政会の甲斐でございます。ただいまより、個人質問をさせていただきたいと思いますが、先の平田議員の質問と一部重複をしております。視点を変えて質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
まちづくりの基本的考え方。
市長は、平成六年二月の就任以来、「共に輝き創る交流拠点都市のべおか」を都市像にかかげ、さまざまな施策、事業を展開してこられました。この間、市民の待望久しかった四年制大学である「九州保健福祉大学」の開学、二十一世紀の都市間競争に欠かすことのできない高速道路の一部となる「延岡道路」の開通、四〇％から七〇％へと普及率を高めた公共下水道など、都市基盤の整備、あるいは地域福祉活動の充実や薪能に代表される市民との協働のまちづくりの推進など、ハード、ソフト両面に多大な成果があったものと考えているところであります。
さて、現在、国の進める構造改革の取り組みの中で、経済社会システムの改革が進められ、景気も徐々に回復しつつあるといわれています。しかしながら、地方におきましては、依然として厳しい状況にあり、少子高齢社会の進展や人口の減少とあいまって、地域経済の活力が低下する一方、地域住民のライフスタイルは多様な変化をしてきております。
また、本市は来年二月、北方、北浦町との合併後は、現在の約二倍に広がる地域に対応しながら、いかにして速やかに一体化を進め、それぞれの地域の振興を図っていくかという課題も加わってまいります。私は、このようなときこそ、これまでのような全国どこにでも見られるような、金太郎飴的なまちづくりではなく、住民一人一人を大切にするとともに、地域の個性を活かすまちづくりを進めていくことが重要になってくるのではないかと考えます。
近年、よく耳にするようになった言葉に、ユニバーサルデザインのまちづくりがあります。すべての人々にとってできる限り利用しやすいよう建物や環境をデザインするという意味であり、これまではハード整備のみ目が注がれておりましたが、各地のユニバーサルまちづくりに携わった摂南大学の田中直人教授は「これからはソフト面、言い換えれば心の面も含めた取り組みとして、地域の人材や自然、あるいは文化など、地域の味を出していくことにより、結果として地域の人々が自分たちの町に誇りや愛着を持ち、心豊かで生き生きとした活力のある地域づくりが可能となる」と述べておられます。
市長は、本年度の施政方針の中で「これからの一〇年を見据えながら、明日に羽ばたく元気な延岡づくりに取り組んでいきたい」と抱負を述べられました。今回、四期目の挑戦をされるに当たり、これからのまちづくりについて、どのように取り組んでいかれるのか、考え方を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
また、先ほどから申し上げておりますユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを積極的に打ち出し、新しい延岡のまちづくりに取り組んでいただきたいと思うのでありますが、あわせて市長に御所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、平成十八年度の当初予算編成の方針についてお尋ねをいたします。
国の平成十八年度当初予算編成においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五」を踏まえ、これまでの歳出改革路線を堅持、強化し、歳出全般の徹底した見直しと、予算配分の重点化、効率化を図り、基礎的財政収支の改善に取り組んでいくようであります。公共的投資関係費と裁量的な経費については、前年度の三％削減、地方に交付する補助金にあっては五％の削減を目指すとしているところであります。
また、国の財政制度等審議会が取りまとめている平成十八年度当初予算編成に対する意見書では、国の債務残高の増大に歯止めをかけるため、新規国債発行額を三十兆円程度に抑制する方針を強く要請し、人件費の見直しのほか、社会保障分野の経費についても、国民経済の身の丈にあう規模に抑制していくことが必要であるとしているようであります。
さらに、第三次小泉内閣におきましては、構造改革の指導的な立場にあった竹中大臣が総務大臣に就任したことから、その改革のスピードがさらに加速し、地方財政に大きな影響のある三位一体の改革において、地方交付税の削減がさらに強化されることが予想されるところであります。
このような状況において、本市は平成十八年度当初予算を編成していくことになるわけでありますが、平成十八年二月二十日に北方町、北浦町との合併をいたしますので、この当初予算には、当然二町に関する予算も含まれることになりますが、予算を編成する段階では、それぞれが独立した自治体であり、一市二町での調整が困難な面もあるのではないかと想像しております。
国の三位一体の改革の影響を考慮した平成十八年度当初予算の編成方針と、一市二町間での予算の調整方法についてお伺いをいたします。
次に、避難勧告等の情報伝達についてお尋ねをいたします。
災害の危機が高まれば、その緊急度に応じて市長が災害対策基本法に基づく避難勧告、避難指示を発動しますが、先の台風一四号においては、避難情報、避難勧告、避難指示が出されました。場所によっては、避難勧告等が少し早かったのではないかという意見もありますが、安全を最優先に考えた場合、今回の避難勧告等の判断はおおむね適切であったとの意見が多く聞かれます。しかし、一方で、広報車の声が聞こえにくく、言っていることがわからないとか、身近なＴＮＮの情報が不足していたなどという意見も聞きます。中でも、夜中に避難勧告等が出されたこともあって、災害対策本部か連絡を受けた区長さんたちにも、区民への伝達に大変苦労されたことも伺っております。大切な情報や勧告支持を、暴風雨の中で住民に正確に、かつ確実に伝える手段を確保するのも容易ではありませんが、消防本部が中心となって進めている自主防災組織の結成を市内全域に広げて、電話連絡網などをつくり、住民同士が連携して情報伝達し合う仕組みなどは大変有意義だと考えておりますが、代表者が連絡を受けて、住民全体に連絡がいきわたるには時間もかかります。
そのような方法も、伝達の一つの方法として大切ですが、一方で、災害対策本部から避難勧告などの情報を直接住民に届ける方法も重要だと思います。福岡県などにおいては、携帯電話のメールを活用した情報伝達が開始されていると聞きます。水害常習地帯である本市においては、このような方法、早急に確立することが必要だと考えますが、その必要性と具体的になっていれば導入の時期や方法等についてお伺いをいたします。
次に、河川激甚災害対策特別研究事業による五ヶ瀬川水系下流域の浸水被害軽減対策事業についてお尋ねをいたします。
まず、最初に、本市を襲った台風一四号の五ヶ瀬川の災害について、
河川激甚災害対策特別緊急事業の採択に御尽力を賜りました国土交通省九州地方整備局、延岡河川国道事務所所長をはじめ、宮崎県延岡土木事務所、櫻井延岡市長、関係機関の皆様に、深心の経緯と感謝を申し上げる次第であります。
本市に大きな恵みを与えてくれるふるさとの大河五ヶ瀬川も、集中豪雨や台風の襲来により河川が氾濫し、これまで幾度となく尊い生命や財産を一瞬のうちに奪う大きな水害をもたらしてきました。毎年、梅雨から台風シーズンにかけて繰り返す水害に、流域住民は安心した生活を阻害されてきました。台風一四号は、かつて経験したことのない未曾有の洪水量で本市全世帯の六割以上にあたる三万三千四百四十三世帯に避難指示が出される事態となりました。最近の自然災害は、大型化しており、その安全対策を強く求めていたところであります。このたびの激特事業の採択は、水害被害に悩まされてきた住民にとって大きな光明であり、水害から開放される区域が大きく広がるものと考えております。
そこで、お伺いをいたします。
今回の激特事業は、ソフト、ハード両面事業となっており、ハード事業は市街地、国、県、市道も含まれており、事業推進の困難も予想されていますが、ソフト事業の概要と、ハード事業の進め方についてお伺いをいたします。
また、五ヶ瀬川上流の県管理区間の河道掘削、築堤等水害軽減対策、現在施工中の
水防災対策特定河川事業の見直しなどが、今後どのように図られるのかあわせてお伺いをいたします。
次に、延岡変電所の浸水対策について。
台風一四号において、古川町の延岡変電所が浸水したため、市内の広範囲にわたり二日間停電し、多くの市民の生活が困難に直面しました。また、商店など、営業上の多大な被害も被った人たちも多く、今後、本市が再び同程度、あるいはそれ以上の水害に見舞われないという保証はなく、将来に対して、市民は少なからず不安を抱いています。中でも、電気、水道、ガスといったライフラインが市民生活に及ぼす影響は大きく、特に、今回、二日間の停電を体験された市民の方々は、今後の水害に対し、電気は大丈夫かという不安があります。市長も災害対策本部長として、当然、このことを危惧されておられると思います。九州電力に対して、対策を申し入れるともお聞きしておりますが、申し入れされたのか、申し入れされたのであれば、その結果はどうだったのかお伺いをいたします。
次に、
新型インフルエンザ対策についてお尋ねをいたします。
新型インフルエンザの発生は、世界各国で危機感が強まっております。鳥インフルエンザが、人に発症した例は東南アジア地区だけですが、今秋、欧米でも鳥への感染が広がっています。また、中国では、十一月十五日鳥インフルエンザの人への感染が初めて確認をされたとの報道がなされました。感染が続くことで、病原体のウィルスが変異し、人間社会で爆発的流行を引き起こす
新型インフルエンザが出現する可能性があり、世界保健機関（ＷＨＯ）も
新型インフルエンザが大流行するのは時間の問題と各国に警告を発しております。新型ウィルスが出現すると、人には免疫がないことから、そのたびに世界的な大流行が起きています。過去の例では、大正七年から九年のスペイン風邪、昭和三十二年のアジア風邪、昭和三十四年から四十四年の香港風邪と三度の世界的な大流行が発生をしており、スペイン風邪に至っては、世界で感染者６億人、死者は最大四千万人、日本においても感染者は二千三百万人、死者三十八万人と驚異的な流行の記録があります。今日の医療事情は、もちろん当時とは大きく異なり、単純な比較はできませんが、大流行の可能性は否定できないものがあると思います。
さらに、現代の国際交流や情報伝達網の発達は、ＳＡＲＳで経験したような国際的な社会危機を引き起こす可能性もあり、
新型インフルエンザの流行は適切な対応が求められる人類にとって大きな脅威であります。
国の行動計画では、今後、国内で流行した場合の影響として、感染者は四人に一人、死亡者は十七万人から六十四万人、入院患者は五十三万人から二百万人、外来患者は千三百人から二千五百万人に上ると予測をしております。
また、宮崎県では、最大二十二万三千八百人の外来患者と五千百人の入院患者が発生し、千六百人が死亡するのではないかと試算をし、流行のピーク時には、県下すべての医療機関に負荷がかかると予想しております。このようなことから、国と都道府県及び病院などが抗インフルエンザ薬を二千五百万人分備蓄するということでありますが、感染力の強さから、完全な封じ込めは困難であるともいわれており、本市で新インフルエンザが出現したときには、感染力や病原性を見極め、市民に対しては冷静に行動することを求めることも重要であると考えます。
また、行政としては、感染拡大を最大限の努力を払って防止し、健康被害を最小限に抑えるとともに、医療機能の麻痺を含めた社会経済的機能の破綻を防ぐための対策も必要と考えます。こういった対策は、基本的には県の指導に従うことになると考えますが、二十一世紀における未曾有の事態が、県下一斉に発生すれば、先の台風一四号の罹災者救済支援のときのように、当然、市が主体的な役割を果たさなければならないと考えます。
そこで、
新型インフルエンザが発生し猛威を振るったときに、本市は、県の危機管理対策の中にどのように組み入れられ、どのような役割を果たしていくことになるのかお伺いをいたします。
次に、介護保険制度についてお尋ねをいたします。
今回の介護保険制度の見直しについては、先に成立した改正法に基づき、現在、具体的な作業が行われているようでありますが、市当局においては、二町との合併事務作業、また第三期介護保険事業計画の策定とあわせて、大変多忙な毎日であろうと存じます。制度見直しの大半は、来年四月から実施されることになっておりますが、介護保険施設の利用者負担の見直しについては、半年間の前倒しで今年十月から実施をされ、これまで保険から給付されていた食費の一部や居住費が保険対象外となり、自己負担額が引き上げられました。住民税非課税世帯の方々に対しては、きめ細やかな負担軽減措置が設けられていましたが、課税世帯などについては負担が大きく増え、大変苦労されているのではないかと考えております。今回の十月見直し後の状況についてお聞かせください。
次に、今回の制度改正は、今後到来する超高齢社会に対応し、介護保険制度自体を持続可能なものとするため必要な見直しであると理解しているところではありますが、一方では、市民に負担を押しつける面もあるのではないかと考えております。少子高齢化が進む中で、医療や介護を必要とする人々が、今後ますます増えてくることが予想され、ある程度の負担増はやむを得ないとは考えますが、今回の制度見直しは市民にとってメリットが大きいのか、デメリットが大きいのか、保険者としての御所見をお聞かせください。
また、市民に対しての説明責任があると考えておりますが、制度の周知徹底等を含め、今後どのように対応していくお考えかお聞かせください。
次に、地産地消による農業振興についてお尋ねをいたします。
地産地消の積極的な推進により、本市、農業の再生を図るべきと考えております。本市の農林水産業を取り巻く環境は、減反政策からはじまり、担い手の減少、高齢化の進行による生産力の低下、輸入農産物の増大による価格の低下など、大変厳しい状況にあることは御案内のとおりでありますが、このような中、国においては新たな理念のもとに、政策体系を再構築した新しい食料、農業、農村基本法を制定し、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興を目指した各般の政策を講じておりますが、国民生活の根幹をなす食料生産の自給率は、わずか四〇％であります。
本市においては、それ以下ではないかと推測をされます。わが町の食料は、わが町で生産確保する基本政策を構築し、産業としての農業づくり、地域営農集団の組織の強化策、有機農法を取り入れた循環型農業の推進などで、農産物の産地化、ブランド化を図り、安全、安心でおいしい農作物をつくる元気な農業者を育成し、本市農業、農村の活性化を図ることが、本市の発展にもつながるものと考えております。本市の農業、農産物を、市民へ積極的にＰＲし、地産地消の農業振興を図るお考えはないかお尋ねをいたします。
次に、
自主防災組織連絡協議会についてお尋ねをいたします。
「天災は忘れたころにやってくる」と言われておりますが、最近は各地で異常気象現象が起き、台風だけではなく、集中豪雨による水害も発生し、日本列島全体で見ると、地震を含めた災害は、日常的に起こっているといっても過言ではない気がいたします。最近の自然災害は大型化をしており、台風一四号では、我々に災害対応の甘さや、反省点についても多くの課題と教訓を残しました。被災された方々には、大変お気の毒でありますが、多くの市民が災害の怖さを身にしみて感じたのではないかと思います。
以前から、自主防災の組織の必要性が叫ばれていますが、今回のような台風災害を体験してみると、改めて自助共助を基本とした自主防災組織の必要性を強く痛感しているところであります。
そのようなおり、本市も災害に強いまちづくりを目指した延岡市
自主防災組織連絡協議会が結成されたことは、時宣を得たことであり、心強く感じているところであります。市民の危機管理に対するニーズも高まっており、この組織がどんなものか、市民も関心のあるところと考えております。この組織の概要と、具体的に今後どのような活動をしていこうと考えておられるのか消防長の御所見をお伺いいたします。
次に、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）についてお尋ねをいたします。
自動体外式除細動器は、従来は医療従事者のみが操作できるものでしたが、医療行為の規制緩和により、二〇〇四年七月から一般市民にもその使用が許可されました。多くの自治体において、市民の利用頻度の高い施設等に設置されております。平成十六年度の本市の統計によれば、救急車の収容時間は二十分から三十分未満が四〇・四％であり、救急車の到達にかなりの時間を要しております。また、急病にかかわる疾病分類別傷病程度別搬送人員では、心臓疾患の搬送者は二百四十三人で、全体の一二・四％であり、そのうち救急隊員が行った人工呼吸者は二十一人、心肺蘇生者は百人となっております。この数字が示すとおり、
自動体外式除細動器は、必要不可欠であると思います。
本市においても、緊急時や不測の事態に、迅速な対応ができるよう、
自動体外式除細動器を市役所、総合文化センター、社会教育センター、小中学校など、多くの市民が訪れる公的施設に設置すべきであると考えますが、年次的に設置する計画があるのかお伺いをいたします。
最後に、食育問題についてお尋ねをいたします。
近年の食生活の乱れ、生活習慣病の増加、食農教育の推進等を背景に、今年七月に施行された食育基本法では、食育は知育、徳育、体育の基礎として位置づけられております。また、今年三月に閣議決定いたしました食料、農業、農村計画でも、国民運動としての食育推進を重点施策として盛り込んでおります。
こうした中で、文部科学省は、今年度から栄養教諭制度をスタートさせ、食に関する指導、学校給食管理を行う先生を地域の学校に配置することにしております。栄養教諭は、県費負担教職員であり、その配置は学校施設者の判断に任せられておりますが、所定の免許状の取得が必要なこともあり、本県では、まだ配置されていないと伺っております。食生活の指導は、言うまでもなく、家庭が中心に担うものでありますが、核家族、共働きの増加、外食や調理済み食品の利用の増加など、食をめぐる環境は大きく変化しており、食生活指導を過程のみに任せているだけではすまない時代になってきていると言えるのではないかと思います。
猪口食育担当大臣も「朝ごはんを食べない傾向が強まっている。また、長い人生の中で生活習慣病がたくさん出ている。食事という観点から暮らしの構造改革を進めたい。食事、食料を選択する市民の心構えを問いかけながら、国民運動を展開していきたい」との抱負を述べておられます。食は、子供たちにとって、大変身近な問題であり、食べ残しと環境問題、輸入食品と国際関係、地域の食文化等への関心を広げる機会にもなります。栄養教諭制度、単に食事指導にとどめることなく、学校担任や教科担任と連携させ、子供たちにこうした諸問題に関心を持たせ、取得させる教育上の高い相乗効果を期待するところでもあります。
そこで、食育について、現在、どのような状況になっているのか、また、今後どのように展開されるのか教育長にお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの甲斐英孝議員の御質問にお答えいたします。
初めに、これからのまちづくりについてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、本市は、戦後、県内随一の工業集積地として発展し、県北地域の中心都市としての役割を担ってまいりましたが、私が市長に就任した平成六年当時は、人口減少等による都市の活力の低下が懸念される状況にあり、加えて少子高齢化の進展や経済のグローバル化などの社会経済情勢の急激な変化もあいまって、大きな転換期を迎えようとしておりました。
また、県北では高速道路も未整備で「北は夕暮れ」などといった自嘲的な風潮もあり、町の活性化に向けた取り組みが何よりも必要だと痛感いたしたところでございました。
そのような中、私は延岡のまちづくりには高速道の一刻も早い整備と、全国から人・物・情報が集まる魅力ある東九州の交流拠点都市を目指した取り組みが必要不可欠であるとの信念のもと、市政運営に全力で取り組んでまいったところでございます。
その結果、議会や市民の皆様方の御協力もあり、延岡道路の一部開通をはじめ、交流拠点となる九州保健福祉大学の開学や、大規模複合産業団地クレアパーク延岡の建設といった大型プロジェクトに取り組むとともに、市民活動や福祉、教育の充実、都市基盤整備、とりわけ下水道の普及による生活環境の向上など、市民生活に関連したさまざまな施策や事業の展開も図ることができ、大きな成果が得られたものと考えているところでございます。そして、これからは、真近に迫ってまいりました二町との合併後の新たな地域づくりも含め、今までに築き上げたものを基盤としてさらにステップアップした確実な交流拠点都市の実現を図り、新延岡市が未来に向け大きく羽ばたく町となるよう全力で取り組んでまいりたいと決意を新たにしているところでございます。
そのため、これまでにもまして、東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線の全線開通に向けた取り組みを進めるとともに、クレアパーク延岡への企業誘致の推進や低コスト、高付加価値化による農林水産業の振興、まちなか再生による中心市街地の活性化などにより、市民の皆様が夢と希望を持って生き生きと生活できる活力に満ちた延岡づくりを進めてまいりたいと思っております。
また、三百六十五日二十四時間の救急医療体制や子育て支援体制、地域ケアシステム、台風一四号を教訓とした防災体制の整備充実を図るとともに、新清掃工場建設をはじめとした生活環境施設の整備を図り、子供から高齢者までが安心して、安全に生活できるまちづくりに取り組むとともに、時代を担う人づくりを推進し、二町との合併による新たな可能性の発掘を含め、スポーツや歴史文化など、地域の持つ特性を活かしたまちづくりを推進してまいりたいと思っております。
さらには、合併後の新市の一体感醸成には欠かせない新市全域へのケーブルテレビ網の整備により、情報の共有化を図るとともに、市民の皆様やＮＰＯ等の活動を支援する体制づくりにも取り組みながら、市民との連携や協働によるまちづくりをより一層進めてまいる所存でございます。
また、これらの施策を推進していく上では、財源の確保が何よりも肝要だりますので、これまで以上に行財政改革に積極的に取り組んでまいりますとともに、合併特例債などの有利な制度の活用に努めながら、事業の確実な実施を図り、市民の皆様に合併してよかった、延岡に住んでよかったと喜んでいただけるような新たな延岡づくりに邁進してまいりたいと思っております。
次に、ユニバーサルデザインによるまちづくりについてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、ユニバーサルデザインとは、すべての人ができる限り利用できるように、製品や建物などをデザインすることであり、少子高齢化や国際化、価値観の多様化などが進む今日においては、世代や国籍、性別などの特性や違いを超え、すべての人が快適に暮らすことのできる社会をつくるための基本となる概念であると認識をいたしております。
そして、議員のお話にあります田中直人教授の「ハード面だけでなく、ソフト面、すなわち心の面を含めた取り組みとして、地域の人材や自然、文化などの地域の味を出して行くことが活力あるまちづくりに結びついていく」という視点につきましては、私も全く同様の考えを持っているところでございます。私は、地域によって個性や違いがあるからこそ、それぞれの薫りや味わいのある豊かなまちづくりが可能なのであり、そのためには一人一人が自分の住んでいる地域の風土や文化に愛着を持って、自らの手で住みやすいまちづくりを進めていくことがもっとも大切なことであると考えております。
そのようなことから、これまで、市民の皆様との協働により本市の自然や歴史文化などの地域特性を活かしたまちづくりに取り組んでまいりましたが、今後、一層皆様の御理解と御協力をいただきながら、だれもが安心して生き生きと暮らすことができる魅力のある延岡の実現に向け、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、平成十八年度当初予算についてのお尋ねでございます。
平成十八年度当初予算編成におきましては、来年二月の合併を考慮し、例年と比べて一カ月ほど早いスケジュールで編成作業を行っているところでございます。国の三位一体改革につきましては、今年度の骨太方針で示された地方団体への安定的な財政運営に必要な一般財源は確保するという前提はあるものの、これまでと同様の歳出改革路線を堅持、強化するとしていることから、地方交付税の総額はさらに抑制され、ますます厳しい財政環境になるものと考えているところであります。
従いまして、平成十八年度の当初予算編成方針におきましては、スクラップアンドビルドの精神に立ち、継続事業は一般財源ベースで前年度当初予算額の三〇％削減を基本に見直しを指示したところでございます。
また、合併を控えていることから、当初予算は、経常経費や継続事業を中心とする骨格予算とし、新年度に入ってから新規事業等の肉付け予算を編成してまいりたいと考えているところでございます。
なお、一市二町間の予算調整につきましては、延岡市の事業別予算を参考にしながら、同一事業の統合、類似事業の調整等について、今年度の夏場以降に行ってきているところであります。この作業により、事業単位でおおむね整理統合されているものと考えますが、詳細な部分につきましては、今後最終的な調整を進めていく必要があると考えているところでございます。
次に、延岡変電所の浸水対策についてのお尋ねでございます。
今回の台風一四号においては、市内の多くの地区で越水や内水被害が発生し、相当数の家屋が床上浸水するなど、未曾有の大災害になる中で、私たちの生活に欠かすことのできない電気、水道などのライフラインも大きな被害を受けたことは御案内のとおりでございます。
特に、電気につきましては、多数の市民の皆様が三十六時間以上に及ぶ長時間の停電により不便な生活を強いられることになりました。
このようなことから、私といたしましても、九州電力に対し、今後このような停電が起きない対策を講じてもらうよう、強く申し入れをしたところでございます。
これに対し、先日、九州電力から「今回の浸水実績を考慮し、変電所の長時間停電を回避できるよう、設備対策を平成十八年の梅雨時期までに実施する」という回答をいただいたところでございます。
今後とも、防災関係機関と連携を図りながら、防災体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（町田訓久君）登壇〕
○総務部長（町田訓久君） お答えいたします。
避難勧告等の情報伝達についてのお尋ねでございます。
災害時には、さまざまな手段を活用し、複合的な方法で住民の皆様に情報の伝達を行うことが重要であると考えております。携帯電話のメール活用につきましても、これまで多くの議員の皆様から御提案をいただいておりますように、有効な情報伝達手段の一つとして、調査研究を進めてきたところでございます。
このシステムにより、登録者に避難勧告等の緊急情報を大量、かつ一斉送信することが可能となり、これまでの広報体制を補完する形で活用できるものと考えております。
なお、導入の時期につきましては、今年度中にシステムの登録方法や情報の内容などを検討しながら、来年六月の出水期を目途に運用を開始したいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（夏田邦裕君）登壇〕
○福祉保健部長（夏田邦裕君） お答えいたします。
初めに、県の
新型インフルエンザ対策におきます本市の対応と役割についてでございますが、県では、今年一月に全国に先駆けまして、
新型インフルエンザ対応指針を策定しておりまして、この中で、市町村の役割も位置づけられております。先般、延岡地区におきましても、保健所、医師会、県病院、市町村などの関係機関により構成されます
新型インフルエンザ対応に関する連絡会議が開催されまして、現状認識の共有と連携体制の協議がなされたところでございます。
この中で、現段階では、市の役割としまして、市民の皆様へ
新型インフルエンザの正しい情報を提供し、個人の感染防止のためのうがい、手洗いなど、そういった基本的な感染症対策の周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
また、
新型インフルエンザが発生した場合には、県の指揮下のもとに保健所の相談窓口業務とか、疫学調査の支援、蔓延防止のための消毒業務など、段階や規模に応じた役割を果たしていくことになるものと考えております。
次に、介護保険に関しまして、二点のお尋ねでございますが、まず最初に、介護保険施設の利用者負担見直しについてでございますけれども、今回行われました見直しは、同じ要介護状態であれば、在宅と施設において給付と負担は公平であるべきと、そういった観点から行われたものでございます。
御指摘のとおり、低所得者には負担額を低く設定する十分な配慮が行われておりますけれども、課税者がいる高齢夫婦世帯につきましても、一定の要件に該当すれば、食費とか、居住費、そういったものを減額する、特例減額措置が設けられているところでございます。
改正後の状況につきましては、本市における介護保険施設入所者の大半が、非課税世帯であること、また、制度改正の事前周知が徹底されたことなどから混乱は特になかったというふうに聞いております。
次に、制度改革に対する保険者としての見解でございますけれども、来年度から施行されますこの制度改革につきましては、制度の持続可能性、それから明るく活力ある超高齢社会の構築、そういったものを基本視点として見直しをされておりまして、給付の適正化や重点化のために、一部の負担増はございますけれども、
自立支援という基本理念の徹底や認知症高齢者の増加、そういった新たな課題へ対応するためにも必要な改革であると考えております。
また、制度改革の内容につきましては、市の広報や各地区で開催されている出前講座等で周知を行っておりますけれども、市民の皆様の関心も非常に高いものがございますので、今後ともあらゆる機会を通じて情報の提供に努めてまいりたいと思っております。
最後に、ＡＥＤ、
自動体外式除細動器、これの年次的な設置計画についてでございますけれども、現在の
自動体外式除細動器は音声ガイダンスに従って、安全に救命行為ができるようにつくられておりまして、議員のお話の中にございましたように、平成十六年の七月に厚生労働省通知により規制が緩和されまして、救急の現場に居合わせた一般市民の方々も使用が可能となっております。
本市におきましても、
自動体外式除細動器を有効に活用することによりまして、心臓疾患による突然死を減らし、救命率が向上するものと認識をいたしております。
従いまして、年次計画につきましては、関係各課と協議の上、不特定多数の市民が集まるそういった主要な施設から設置できるように検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（沖米田孝君）登壇〕
○農林水産部長（沖米田孝君） お答えいたします。
地産地消についてのお尋ねでございます。
地産地消は、単に地元で生産しているものを地元で消費することにとどまらず、「ばんば漬け」など伝統的な食材や調理方法の継承、安全で安心な質のよい農産物を生産する農業者を育てることにあると思います。
本市では、農産物の産地化、ブランド化や地産地消を図るために、空飛ぶ新玉ねぎ、レタス、オクラ、赤しそなどの契約栽培や系統出荷に努め、それらの農産物の作付面積の拡大を促進するとともに、市内の量販店での地場産の農産物コーナーの活用やＪＡ延岡が主体となった農産物直売所の拡大などを通じてＰＲをしていきたいと考えております。
また、地元で生産した肥料「万能」の活用をはじめ、耕畜連携や減農薬、減化学肥料による環境に優しい農業を推進してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、これからも農業者やＪＡ延岡などの農業者団体、関係機関とも協議しながら、地産地消の振興に積極的に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（岡田博志君）登壇〕
○都市建設部長（岡田博志君） お答えいたします。
五ヶ瀬川水系河川激特事業についてのお尋ねでございます。
まず、ソフト事業の概要につきましては、水災害危機管理体制の確立、ハザードマップ作成に関する市町村への支援強化、自治体と住民が一体となって取り組む水害に強い地域づくりへの支援となっており、先月、国、県、市を構成メンバーとして設置しました五ヶ瀬川水系浸水被害軽減対策委員会などにおきまして、具体的な方策を固め、実施していくことになるものと考えております。また、ハード事業の進め方につきましては、実質的には十七年度を含めて五年間という、極めて短期間に総事業費二百十二億円を投入し、複数の河川整備事業がふくそうして集中的に実施されることになります。このため、本市といたしましては、事業の実施に際しまして万全の支援、協力体制をとりたいと考えておりますが、事業の進捗に伴い、少なからず市民の皆様に御不自由、御不便をおかけすることも予想されるため、市民の御理解、御協力もお願いしたいと考えているところでございます。
次に、五ヶ瀬川上流区間の河川整備事業についてのお尋ねでございます。
まず、河道掘削につきましては、河床に土砂が異常に堆積し、治水上問題がある箇所につきましては、除去する方向で検討していると伺っております。
水防災対策事業につきましては、平成五年の水害を対象として事業を進めてまいりましたが、今回の台風一四号で被災が生じていることから、被害を軽減できるよう検討を行っており、今後も引き続き事業の進捗を図り、早急に治水対策を行っていくと伺っております。
以上でございます。
（降壇）
〔消防長（和田筆敏君）登壇〕
○消防長（和田筆敏君） お答えいたします。
自主防災組織連絡協議会の概要と今後の活動についてのお尋ねでございます。
自主防災組織は、地域住民が自主的な防災活動を行う組織でございますけれども、このたび結成をいたしました
自主防災組織連絡協議会は、いわゆる各自主防災組織の代表者で構成をしたものでございまして、各組織間の情報交換やリーダー研修等を行うものでございます。役員につきましては、組織の性格上、延岡市区長連絡協議会の方々にお願いをいたしたところでございます。
自主防災組織は、自分たちが暮らす町でも災害が起こり得るという、そういう危機感を持って、町の現状や問題点を把握をし、災害危険を想定した上
で具体的な活動を進めて行くことが大切であるわけでございます。
ただ、当面は、結成間もないということもございますので、災害時の情報伝達ができる体制の構築、これを主眼にしていきたいと考えておるところでございます。
災害が発生したときに、声かけという確実な伝達と、駆け付けという支援の手立てが取れる体制、いわゆる隣組の関係を構築しながら、自主的に非難行動が取れることを当面の目標として取り組みたいというふうに考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（牧野哲久君）登壇〕
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
食育と栄養教諭制度についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のように、子供たちに食を通して健康管理のみならず、食量、農業問題等を教えることは大変重要なことでございます。
その一環としての栄養教諭制度は、本年度からスタートした制度でございますが、現在、県内においては、栄養教諭は配置をされておりませんが、本市では、本年度免許法の認定講習会を修了した学校栄養職員が五名おりまして、今後も栄養教諭免許の取得者は、増加していくものと思っております。
現在、食育は、学級担任や教科担任が中心となって進めておるところでございますが、学校栄養職員配置校では、特別非常勤講師制度等を活用しまして、栄養職員が積極的に授業に参加をしておりまして、これからも各学校が教職員の共通理解の上で食育を教育活動全体の中に組み入れていくことが必要であると思っているところでございまして、栄養教諭制度の定着等により、さらに充実させていかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 甲斐英孝議員の再質問を許可いたします。
○二八番（甲斐英孝君） ありがとうございました。
大変、懇切丁寧な、前向きな御答弁もあったようであります。大変、財政も厳しくなってきますので、ぜひ、御答弁のように、お願いを申し上げたいと思っております。
二・三点、時間の許す範囲で質問いたしたいと思いますが、まず、介護保険制度改正なんですが、現在、策定中の第三期介護保険事業計画、いろいろ検討されていると思います。大変、気にかかるのが、介護保険料についてであります。特に、高齢者にとりましては、税や医療費等が軒並み負担増と、こうなってくるようであります。このような中、十八年度の介護保険料、これはどのようになっていくか、第一点お尋ねをいたします。
次に、
新型インフルエンザに関してでありますが、過度に恐怖心をあおってはいけませんけれども、世界的大流行といった最悪の状況が想定されていますので、マスコミ、報道等による情報も氾濫をしているようであります。このようなことから、結果的に、市民の中にも不安感や危機感を先行している部分もあるんではないかというふうにも感じております。常に、最新の情報を把握し、市民に対して正しい情報を発信して、冷静な行動を促す必要があるのではないかとこう考えております。
具体的な取り組みについて、どのように考えておられるのか、再度お聞きをいたしたいと思います。
次に、除細動なんですが、これ心臓関係は、一秒一分を争うということでありますので、人の生命にかかわることですから、予算の都合もあろうと思いますけれども、できるだけそういう公共の施設には早めに設置をしていただきたいというふうに考えております。
それから、浸水被害軽減対策ですが、これ要望ですけれども、先の見直し計画をした計画以上に今回は水害地帯が広がりました。エリアの見直しも含めて、国、県、御検討いただくように、ぜひお願いをしていただきたいというふうに考えております。
以上で、終ります。
○福祉保健部長（夏田邦裕君） お答えいたします。
まず、介護保険料でございますけれども、新しい保険料につきましては、十八年度から二十年までのいわゆる第三期事業計画期間におきます要介護認定者とか、介護給付、そういったものを見込んで決めることにしておりますが、御案内のように、ちょうど大きな制度改正がございまして、新たな介護報酬、そういった非常に重要なファクターがちょっとまだ明確になっていない部分もございますので、現時点で保険料を確定させることはちょっと困難な状況でございます。
ただ、給付費とか、利用者の伸び、これはもう相変わらず続いておりますので、現在の保険料をある程度引き上げざるを得ないと、そういうふうには判断をしております。
それから、
新型インフルエンザで、情報の氾濫等により、不安感とか、危機感が先行ということでございますが、確かに、おっしゃいますように、この
新型インフルエンザは現段階ではまだ発生はしていないわけでございまして、必要以上に怖がる必要はないのではと思っておりますが、大切なことは、この
新型インフルエンザについては正しく理解し、警戒する、そういった備えがちゃんとしていれば、被害の拡大も抑えられるのではないかと思っております。
先ほどの答弁でも申しましたように、国、県の最新情報、それを的確に把握しながら、市民の方には的確な情報を伝えてまいりたい。具体的には、今、私どもは、何とかこの一月の広報紙に載せられないかということと、ホームページにつきましても、できるだけ早く市民の皆さんの目に触れるように、今、検討しているところでございまして、市民の方々には、予防意識をちゃんと持っていただいて、日常のうがい、手洗い、そういった一般的な予防、そういうものを日常的に心がけていただければと思っております。
それから、
自動体外式除細動器でございますけれども、人の命、人名にかかわるものであるということは、十分私ども認識をいたしておりますので、そういった点も踏まえまして、今後、検討させていただければと思っております。
以上でございます。
○議長（稲田和利君） これをもって、甲斐英孝議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。
議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前十一時五十七分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（稲田和利君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより一五番 西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一五番（西原茂樹君）登壇〕
○一五番（西原茂樹君） 公明党市議団の西原茂樹でございます。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、初めに、台風一四号被害についてお伺いをいたします。
本年九月五日から六日にかけまして襲来した台風一四号は、本市に未曾有の被害をもたらしました。人的被害、死者一名、負傷者、重傷一名、軽傷二名、家屋被害、全壊とみなされた世帯、七十八世帯、半壊とみなされた世帯、六百四十五世帯、床上浸水、四百八十五世帯、床下浸水、七百八十八世帯、被害金額は、十五億円強となっております。
被災された家屋を回りましたが、泥水が入った家屋の後始末は、想像以上に大変なものがありました。今後、このような災害にあわないためにも、また、速やかな対応のためにも、これからの取り組みが大事になってまいります。
以上のことから、以下質問をいたします。
まず、避難施設についてであります。
市職員を配置した、市指定の避難所のうち何カ所に何名の方々が避難をされたのか。
それとは別に、公民館やその他の施設にも避難をされた方がいますが、その実態を把握しているのでしょうか。
避難する場合は、寝具と食料を各自が持参しての避難ということを、私は後で知ったのですが、このことの周知はどのようになっていたのかお伺いをいたします。
市の指定である一ヶ岡小学校の体育館は、雨漏れと風とによるトタンの音がひどく、避難に来られた方々が二度と来ないと言って帰られたそうでありますが、市指定の際に問題にならなかったのか、また今後の対策をどのように考えておられるのでしょうか。
次に、議会でも問題になりました水道料の減免についてであります。
九月末の時点では、まだ、現状を把握しているところであるとの説明を受けていましたが、その後、減免についてはどのようになっているのでしょうか。
次に、
被災者生活緊急支援についてであります。
県が創設したこの支援事業は、床上浸水の被害を受けた世帯の当面の生活の支援ということで、被害の程度に関係なく一律の額とし、使途も限定しない事業でありましたが、今回限りの特別措置ということであります。災害の大小にかかわらず、行うべきと考えますがいかがでしょうか。
また、その他の支援事業についても、同様に考えますが、お考えを伺いたいと思います。
次に、河床の掘削についてであります。
十一月十八日五ヶ瀬川等の
河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業が採択されました。御尽力いただきました関係者の皆様にお礼を申し上げます。
激特の内容といたしまして、河道の掘削、築堤、橋梁架け替え、ポンプ設置が計画されています。平成十七年度から五カ年間の事業となっておりますが、一日も早い完成をお願いいたします。
そこで、一点お聞きしたいことは、河道の掘削が三十年来行われておらず、その間、再三にわたり被害を受けられた流域の市民からの掘削の要望が実現されなかったのは、どのような理由があったのかお伺いをいたします。
次に、八月十一日に行なわれました伊形地区の市政懇談会に参加をさせていただきました。議員の立場としては、聞くだけの場でありますので、欲求不満がたまる場所であります。しかし、地域の状況がよくわかる場でもあります。
そこで、二点についてお伺いをいたします。
まず、市営住宅の集会所の地域利用についてであります。区長さんより、市営住宅の集会所の利用はできないものかとの質問がなされました。市の答弁は、検討するとのことでありましたが、市営住宅の方々の使用に支障のない範囲であれば、地域に開放すべきであると思いますが、その後の検討結果についてお伺いをいたします。
もうひとつは、一ヶ岡コミュニティに印刷機を設置してほしいという要望であります。現在の市の制度は理解していますが、印刷だけに遠いところから出てくるのは大変ですし、時間と燃料の無駄遣いとなります。要望のあるところから年次的でも設置を考えてはいかがでしょうか。
次に、悠久苑の建てかえについてであります。
市の担当課で、数箇所探したが適当な候補地が見つからず、現在地の西側を造成できるかどうかの調査をすると伺っていますが、まず、市はどのような基本構想を持っておられるのかお伺いをいたします。その際、市民ニーズの調査、検討をされたのかについてもお伺いいたします。
これらの施設は、だれ人も一度はお世話になる施設でありますが、一般的には迷惑施設となっています。議会でも、このテーマは重要課題であり、かなりの議員が先進地を視察しております。私も同様であります。その中で、よく目にするのが、火葬場が住宅地の中にあったり、市民の生活の近場にあるということです。また、建築のありようが美術館や落ち着いたホテルのようです。もちろん、煙突などはありません。本市が悠久苑を建てかえるとしても、このような様式になると思われます。
そこで、もっと市民の方々に理解していただける取り組みを単年度ではなく行い、市民の利便性のよい、また景観のよいところに人生最終の地が建設できるようお願いするものであります。
次に、クリーンセンターでの生ごみ処理についてお伺いをいたします。
九月議会での大西議員の質問に関連して質問をいたします。
国の食品リサイクル法の取り組みの概要と評価について、まずお伺いをいたします。
次に、生ごみを堆肥化した場合のメリットとデメリットを可能な限り数値化してお答えをください。
次に、徐細動器の設置については、午前中の甲斐英孝議員の内容とほぼ同じであり、また市の回答にも理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。
次に、ヘルストピア延岡についてであります。
ヘルストピア延岡は、経営再建を図るためにレストランの委託を、四月中旬からはじめられましたが、これまでの状況についてお伺いをいたします。
また、あわせてヘルストピア延岡の経営状況についてもお伺いをいたします。
次に、パワーリハビリの効果についてでありますが、既に、先進地の事例からその有用性が証明されております。本年六月議会の市長答弁では、ヘルストピア延岡での実施が可能であれば、経営改善にもつながりますので、現在、検討しているとのことでありましたが、どのような進捗になっているのかお伺いをいたします。
次に、高齢化に伴う市民の交通手段の確保についてであります。
つい先ごろ、三輪線のバスが土曜、日曜、祝日は運行されておらず、家族の入院にあたって大変苦労されたとの話を伺いました。他の地域でも、このようなことが起きていないのか、まず、お伺いいたします。
さらに、宮崎交通の事業悪化で、ますますこのようなことが起きるのではないかと心配をしております。宮崎交通の路線廃止及び便の削減状況の見通しについてと、前の議会でも質問しておりますバス事業の代替案の調査研究の状況についてもお伺いをいたします。
次に、自主防災組織についてであります。
自主防災組織の本年六月の結成状況は、五十三組織、結成率は一四％でありましたが、七月から防災推進員として上杉泰洋さんを迎えての現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、老人世帯等の
救急車予約登録システムについてであります。
十一月十七日に公明党の会派視察で、東京都稲城市の
救急車予約登録システムを視察してまいりました。高齢者や寝たきりの生活者が、病気やけがをしたときに届出番号を通報するだけで、救急車が出動し、かかりつけの病院等に搬送することを目的とするシステムです。登録者の年齢、健康状態、既存症、かかりつけの病院等が登録されています。登録者も事前にわかっていただいていることで安心できますし、救急車の速やかな対応も可能になっているとのことでした。本市においても、検討をすべきではないかと思いますが御所見をお伺いいたします。
最後に、市立図書館の図書運営についてであります。
年間の図書購入予算が、一千五百万円で、約八千冊ほど購入をしていると伺っています。その反対に、古くなって破棄したり、不明になっている本もかなりあると伺っていますが、その現状と対策についてお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては、自席からの再質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの西原議員の御質問にお答えいたします。
今後の
被災者生活緊急支援や各支援事業についてのお尋ねでございます。
被災者生活緊急支援金につきましては、県内市長会等の要望を受け、今回の災害が県下全域にわたり甚大な被害をもたらし、また、かつてない災害であったことを考慮し、県が今回に限り制定したものでございます。今後につきましては、県において被害状況に応じて判断されるものと思われますが、市としましては、県の判断等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、その他の支援事業としまして、災害救助法による毛布等の給付や、住居の応急修理の実施、また全壊世帯に対する電化製品等の購入費を支給する、被災者生活再建支援事業等がございますが、いずれにしましても、支援事業につきましては、甚大な災害からの被災者の生活再建を支援することにより、地域社会の安定に資するものであり、今後、市としましては、国や県の支援事業の適用により実施してまいりたいと存じます。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（町田訓久君）登壇〕
○総務部長（町田訓久君） お答えいたします。
避難する場合の寝具、食料についてのお尋ねでございます。
台風などの災害時には、各家庭において食料や水、毛布などの非常持出し品を準備し、非難するときに持参していただくよう、広報紙やホームページ、市民便利帳、また、防災の講座などでもお願いしているところでございます。
しかしながら、市民の皆様に十分に認識されていない部分もございますので、今後ともわかりやすい広報に心がけながら、この非常用持出し品の準備も含め、避難の心得など、防災意識の向上のための啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、一ヶ岡小学校体育館の防音や雨漏りについてのお尋ねでございます。
一ヶ岡小学校体育館の屋根や壁の鉄板の音についてでございますが、これは強風や雨で鉄板が波打つ音であり、そのための防音対策には限界があることを御理解いただきたいと思います。
また、出入口やトイレなど、数カ所で雨漏りが確認されていましたが、主に、窓際の緩みやパッキンの劣化が原因で窓ガラスが割れたため発生したものであり、これにつきましては、台風後すぐに教育委員会の方でガラスの入れかえ、窓枠の修理を終えたところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（飯干泰志君）登壇〕
○市民環境部長（飯干泰志君） お答えいたします。
火葬場建てかえについてのお尋ねでございます。
現在の火葬場は、建築後二十七年を経過し、老朽化が進み、建てかえを検討する時期となっております。議員御指摘のとおり、いわゆる迷惑施設でありますので、建設地をどこにするかが最大の問題になっております。建てかえにあたりましては、現在の施設に対する市民の皆様からの苦情や要望をはじめ、仏教会を通じた市民の皆様のニーズもございます。
さらに、近隣の火葬場を利用された市民の皆様方からの要望等も多数寄せられておりますし、火葬場のイメージも大幅に変わってきておりますので、近代的な火葬場のイメージの啓発活動も行いながら、市民の皆様の御意見等を伺うことも必要かと考えております。
そこで、まずは、現在地及び隣接地での建設が可能かどうかの、いわゆる可能性調査を実施し、その結果を踏まえ、合併後の一市一町で調査検討委員会を立ち上げ、市民の皆様の多様なニーズに可能な限り答えられるよう検討を進めてまいる所存でございます。
ただ、事業費も多額になりますので、合併特例債の活用等も考慮にいれながら、今後、人生終焉の荘厳な儀式を行うにふさわしい施設となるよう、基本的構想を取りまとめてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
次に、食品リサイクル法と生ごみの堆肥化についてのお尋ねでございます。
まずは、食品リサイクル法の取り組みの概要ですが、食品リサイクル法は、食品関連事業者から発生する食品の食べ残しや売れ残り品、また調理や加工のときに出るくずなどの食品廃棄物のリサイクルを目的として、平成十三年五月から施行されました。この法律では、食品を加工、製造する事業所のほか、スーパー、コンビニ等、食品を販売する事業所、またレストランなどの食事を提供する事業所など、食品に関連するあらゆる事業者が対象となっており、一般家庭から出るごみは対象となっておりません。その評価についてですが、食品関連事業者から排出される食品廃棄物は、食品ごみの約四四％を占めるといわれており、そのリサイクルの推進を目的とする同法は循環型社会形成を進めていく上で重要な役割を果たすものと考えます。
次に、生ごみの堆肥化ですが、堆肥化による一番のメリットは、ごみの減量であり、それに伴う生ごみ処分経費の軽減が考えられます。燃やすごみの約三〇％は、生ごみと考えた場合、本市の十六年度の生ごみ処分量は、一万六千トンとなり、その処分経費は約九千三百万円となります。一方、デメリットといいますか、課題としましては、新たに堆肥化するためのさまざまな費用と環境整備が必要となってまいります。現在、本市には、家庭から出される生ごみを堆肥化する処理施設がございませんので、その施設整備が必要となり、その上で処分費用がかかることになります。その処分費用につきましては、仮に小林市が堆肥化を委託している民間施設の処分単価で計算いたしますと、処分費用は約九千六百万円となり、現処分費用とほぼ同額と考えられます。
また、その他に集積所の確保や出されたときの異物の混入、また堆肥の品質など、多くの課題があることから、家庭系生ごみの分別堆肥化は困難であると考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（夏田邦裕君）登壇〕
○福祉保健部長（夏田邦裕君） お答えいたします。
まず、台風一四号時の避難施設における避難の状況についてでございますけれども、今回の台風はもう市内全域にわたりまして、避難施設への避難がございまして、時間的にも非常に長時間となりまして、避難をされた方には大変不便な思いをされたことと認識をいたしております。
職員配置の避難施設としては六十一カ所ございまして、それ以外に地元管理の避難施設とした三十九カ所を指定をしておりますが、そのうち職員配置の方につきまして五十七カ所、地元管理の方が四カ所、あわせまして六十一施設にピーク時で五千八百二十五名の方々が避難をされております。
また、こういった指定避難所以外についてでございますが、九州保健福祉大学、勤労青少年ホームなど、十三施設にピーク時で五百四十二名の方々が避難をされたことは確認をしております。
次に、ヘルストピア延岡のレストラン部門の委託状況と経営状況についてのお尋ねでございますけれども、まず、委託状況についてでございますが、本年四月から飲食部門を専門会社に委託しておりますけれども、初年度ということもございまして、利用者や収入等は昨年と比較して大体同程度でございます。今後、委託会社には、料理内容の改善とか、ＰＲ等に一層努力をしていただくようお願いをしているところでございます。
次に、経営状況でございますけれども、レジオネラ菌問題、そういったことの影響が薄れつつあること、それから今年は夏休みを返上しまして営業をするなどの、会社の営業努力によりまして、十七年度の入館者数は十一月現在で昨年に比べまして、約九千五百人ほど増加いたしました。しかし、一方で、御案内のように、この一年間重油の高騰が続いておりますし、レジオネラ問題以降、県条例に基づきまして、水道使用料もかなり増加をしております。経費節減の努力にもかかわらず、経営は相変わらず厳しい状況でございまして、今後とも、なお一層の営業努力が必要であると考えているところでございます。
最後に、ヘルストピア延岡を利用したパワーリハビリの検討の進捗状況でございますが、御案内のように、介護保険制度が予防重視型システムへと転換しようとしている中で、ヘルストピア延岡で介護予防の観点から新たな事業への参入ができないか検討しているところでございます。
この介護予防サービス事業、こういうものを実施するにあたりましては、サービス事業者として指定を受けるために、看護師、理学療法士、そういった専門のスタッフを確保する必要がございますし、クリアしなければならない課題も多く残されているところでございます。
したがいまして、現在、施設整備や人材確保、収支などについて、多面的に検討をしているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔商工部長（中嶋 弘君）登壇〕
○商工部長（中嶋 弘君） お答えいたします。
まず、バス路線の土・日・祝日の運行状況についてのお尋ねでございます。
延岡駅〜三輪線につきましては、宮崎交通による路線廃止が実施されました平成十年以降県補助金の交付を受けながら、市が宮崎交通に運行を依頼する形で代替バスとして運行を継続しておりますが、バス利用者の減少に歯止めがかからず、乗車率を確保するため、平成十六年度にやむを得ず土・日･祝日の運休を実施した経緯がございます。他の地域につきましては、土・日・祝日の運行は、ほぼ全路線において減便が実施されておりますが、現在のところ完全に運休している路線はなく、宮崎交通からもそのような要望等も伺っていない状況でございます。
次に、宮崎交通の路線廃止及び便数の削減状況の見通しとバス事業の代替案の調査研究についてのお尋ねでございます。
現在、宮崎交通では、産業再生機構の支援のもと、経営改善に取り組んでいるところでございますが、その中で、県内のすべてのバス路線について利用状況や運行の効率等を分析し、利用の少ない平日の昼間のダイヤの減便や土・日・祝日の運休など、より効率的な運行ダイヤの再編作業がおこなわれていると伺っております。
そのため、今後、本市のバス路線につきましても、不採算路線の統廃合や土・日・祝日の運休を含めましたダイヤの再編が実施される可能性もございますが、国、県をはじめ、関係機関との連携を強化するとともに、バスは乗って残すという観点から、あらゆる機会を通じましてバス利用の促進を図り、住民の貴重な交通手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、バス事業の代替案の調査研究の状況でございますが、現在、宮崎交通から路線廃止の申し入れがあった延岡〜祝子川温泉線をはじめとする延岡地域の三路線につきましては、宮崎県バス対策協議会、延岡地域分科会の中に、バス路線対策会議を設置し、代替交通手段の具体的な方策を協議しているところでございます。市といたしましては、宮崎交通によるバス路線廃止後、代替交通手段を導入する方向で協議を進めており、その具体的な交通手段、運行開始につきましては、年内にも開催されます延岡地域分科会におきまして、御報告させていただきたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（岡田博志君）登壇〕
○都市建設部長（岡田博志君） お答えいたします。
激特事業にかかわる河道掘削についてのお尋ねでございます。
五ヶ瀬川水系におきましては、昭和二十六年に直轄事業として着手して以来、地元の要望も踏まえ、河川改修事業として必要な箇所から順次計画的に河道掘削を進めていると国より伺っております。また、県におきましても、必要な箇所の掘削は行っていると伺っております。
なお、台風一四号により五ヶ瀬川上流域で千二百ミリを超える記録的な豪雨により、市内において計画高水位を超え、堤防の低い箇所からの越水や内水氾濫が生じたため激特事業に採択され、さらに河川の整備を進めていくと伺っております。
次に、市営住宅の集会所についてのお尋ねでございます。
現在、市営住宅の集会所は十八カ所あり、そのうち三カ所につきましては、地域関連施設として国の認可を受け、建設し、近隣の自治区に開放しております。それ以外の十五カ所は、各団地の自治会に管理運営を委託しているところでございます。公営住宅の集会所は、基本的には入居者のための施設と考えますが、集会所の利用規則等の範囲内で入居者の利便性に支障をきたさないよう、集会所の管理者との協議を行い、同意を得た場合は使用を妨げないものと考えられますので、今後、各団地の利用状況を考慮し、できるだけ地域に開放できるように条件等の整備を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔水道局長（田中賢幸君）登壇〕
○水道局長（田中賢幸君） お答えいたします。
台風一四号の被災者に対する水道料の減免についてのお尋ねでございます。
今回の台風一四号による水道使用料の減免につきましては、被災した家屋の九月分の水道使用量がその家屋の前四カ月の平均水道使用料をオーバーした分について減額措置を行ったところでございます。
その対象家屋につきましては、児童家庭課が把握している床上浸水者名簿家屋を基本といたしまして、そのほかの床下浸水家屋につきましては、本人の申し出により調査確認を行い、十月末に減額通知したところでございます。
なお、減額手続につきましても、かかる事態に配慮し、浸水者名簿等水道局で可能な限り浸水被害が確認できる皆様には、水道局での窓口申請を省き、減額の対応をしたところでございます。
ちなみに、減免額は、十一月末現在で対象家屋が下水道を使用されている方もおられますので、水道分が二百十七万円、下水道分が四十三万円で合計約二百六十万円程度となっております。
以上でございます。
（降壇）
〔消防長（和田筆敏君）登壇〕
○消防長（和田筆敏君） お答えいたします。
防災推進員を配置したことによる自主防災組織の現状と見通しについてのお尋ねでございます。
議員御案内のとおり、さる十月三十一日に
自主防災組織連絡協議会を立ち上げ、組織の活性化と拡大についての基盤作りを行ったところでございます。
現在、防災推進員を中心に、土・日・夜間を問わずに、積極的に各地域に出向き、組織化を推進しているところでございます。おかげさまで、新たに三組織が結成をされ、また既に結成の準備に入っているところも数地区ございまして、徐々に効果が上がっているというふうに考えております。災害に強いまちづくりには、地域の防災力の増強が不可欠でございますので、今後も
自主防災組織連絡協議会と連携をとりながら、積極的に推進活動を続けていき、いずれは市内全域の組織化と、そういったことを考えております。
次に、老人世帯等の
救急車予約登録システム導入についてのお尋ねでございます。
高齢者や寝たきりの生活者など、いわゆる災害弱者といわれる方々の安全確保につきましては、消防にとりましては、重要課題と認識をいたしております。議員御案内の
救急車予約登録システムは、東京都稲城市独自の制度のようでございますが、個人情報保護の観点から本人の明確な承諾が必要ということのようでございます。本市におきましては、新消防庁舎に導入が予定されております通信指令システムにおいて、関係機関等の御協力をいただきながら、救急や災害が発生した場合に、自力での避難等が困難な災害弱者の把握に努め、消防緊急情報システムを構築し、市民の安心、安全が確保できる消防防災体制を整えていく所存でございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（杉本隆晴君）登壇〕
○教育部長（杉本隆晴君） お答えいたします。
まず、一
ヶ岡コミュニティセンターへの印刷機の設置についてのお尋ねでございます。
伊形地区市政懇談会でもお答えしましたが、御案内のとおり、現在、区や公民館、社会教育関係団体等の資料を印刷する場合には、市役所及び社会教育センターの印刷機を御利用いただいているところであります。その利用状況から見ましても、利用者の皆様に御迷惑をかけない範囲で御利用いただいているものと判断しているところでございます。
御質問の一
ヶ岡コミュニティセンターに印刷機の設置があれば便利になることは十分理解できるところでありますが、現状では印刷機の効率的な利用が行われておりますので、現行のとおり対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、市立図書館の図書管理の現状と対策についてのお尋ねでございます。
議員御承知のとおり、毎年、約八千冊の図書を購入し、今年四月現在で約二十五万五千冊の図書を所蔵しております。また、貸し出し冊数で見ますと、昨年度は一年間で約四十万一千冊の貸し出しとなっておりまして、昨年九月には平成九年の開館以来、通算貸し出し冊数が三百万冊に到達するなど、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
このような利用状況のもと、昨年度の破損や汚損などによる図書の除籍数は、二百六十五冊、また不明本につきましては、三年間連続して不明となっているものを除籍扱いとしておりますが、六百七十七冊となっております。
この対策といたしましては、まず、図書は市民の皆様共通の財産であるという認識のもと、マナー向上のため館内でのチラシの掲示や、巡視員による館内巡回、さらに図書館だより等による啓発などに取り組んでいるところでございます。
今後とも、さらに、啓発等に取り組みながら、適切な蔵書管理に努め、市民の皆様に親しまれる図書館を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 西原茂樹議員の再質問を許可いたします。
○一五番（西原茂樹君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、避難の件なんですけれども、避難の実情につきましては、先ほど答弁でよく理解をいたしました。ただ、今回の対応の中で、今後、どのような避難に対して変更がなされたのか、また、されようとしているのかについて、まず、一点お伺いをいたします。
それと、避難所における市民のマナーの悪さについて耳をいたしました。その対策を、どのように考えておられるかについてもお伺いいたします。
それから、これから先、地震の発生も考えられておりますので、非常食の準備を市民一人一人が心がけておかなければなりませんけれども、どのくらいの食料の準備をしておけば、当面大丈夫なのかについてもお伺いをいたします。
次に、
被災者生活緊急支援事業でございますけれども、県が制定したものであり、今後については、県の判断を考慮しながら検討するという答弁をいただきました。この支援事業というのは、被災された方の生活に対して緊急に支援する、対応するというものであり、これは被害件数が大きいから支援する、被害件数が少ないから支援しないというものではないと思います。今回は、被害が大きかったということで、県が中心となって対応していただきましたけれども、やはり被害が少ない場合は、同じ床上浸水でございますから、市の方で対応すべきではないかと、これから先、というふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
それから、水道の減免についてでございますが、床上浸水につきましては、市の方で積極的に対応していただいたということで評価をいたします。ただ、床下浸水については、申請者の申請手続きで対応するということなので、その辺の周知がどのようになされたのかということと、この申請の有効期間がどのようになっているのかについてお伺いをいたします。
それから、河道の掘削の答弁をいただきました。
河道の掘削は、今回に限りましては、市の事業ではなくて、国、県の事業になるわけなので、市を通して変わりに答弁をいただいたわけでありますけれども、本来、ちゃんとした河道の掘削が通年行われていれば、今回の事業に河道の掘削ということは出てこないと思うんですけれども、答弁を聞いておりますと、適正に河道の掘削をしていたというような答弁でありましたけれども、地域の状況を聞きますと、長年、河道の掘削をお願いしているけれどもしていただけなかったという話をたくさん聞いておりますので、これは質問ではありませんけれども、十分御承知と思いますけれども、これから先もその辺は頭に入れて対応方お願いしたいと思います。
それから、火葬場の建てかえについてですけれども、主質問で、基本構想はどうなっているのでしょうかという質問をしておりますけれども、この質問に対しては聞いた限りにおいては、御答弁がなかったのではないかというふうに思います。再度、質問をお願いします。
それから、生ごみの件ですけれども、私、食品リサイクル法を記載をしておったんですけれども、お話を伺いますと、事業系ごみも、一年間に百トンを超えるところでないと規制にかからないと、おまけに一般家庭の生ごみについては、規定に入ってないということのようです。それで、生ごみの堆肥化のメリットを上げていただいたんですけれども、答弁以外にも、例えば、平成十六年の生ごみの処分量が一万六千トンになっております。もし、これが堆肥化の方に回れば、この分を年間に焼却することはなくなりますので、焼却場の規模の軽減に繋がると思います。それで、もし、この一万六千トンを生ごみ化した場合、焼却炉の建設にあたって金額にしてどのぐらいのメリットがあるのかを教えていただきたいと思います。
それから、ヘルストピア延岡でのパワーリハビリの開設でありますけれども、これサービス事業者としての指定を受けなければならないということが前提になっております。それで、今、サービス事業者の指定がヘルストピア延岡で取れるかどうかの検討をさせているということですけれども、市長答弁をいただいて半年が経過しておりますが、これから先、どのくらいの時間があればその可能性の判断がつくのか御答弁をいただきたいと思います。
これに関して申し上げれば、私はヘルストピアがパワーリハビリを運営するというよりも、食堂と同じように場所だけを提供して、専門業者に任せた方が早くて確実な運営がなされるのではないかと考えますので、この点についてもあわせて御答弁をお願いします。
最後に、バス事業の代替案についてでございますけれども、来年二月には、北浦、北方と合併して新市ができます。そうなりますと、さらに、多くの交通不便な過疎地をかかえます。今後、それらのところも、しっかり視野に入れて全市的な調査研究をしていただきたいと思います。いざというとき、もしくは、そういう要望が出たときには、速やかに対応できるような体制づくりをお願いしたいと思います。
その中で、当面、市中心部から小野、上三輪への路線が、上三輪にはないんですけれども、そちらの方で困っているという話もございますので、路線の検討を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○市長（櫻井哲雄君） 被災者支援のあり方についての再質問でございますが、被災後の支援は早急に対応していかねばならないことは十分認識いたしておりますが、そのときの被害状況によりまして、さまざまな支援が必要になってくるのではないかと思っております。
従いまして、まずは、県の判断等を考慮して検討してまいりたいと思っているところであります。
以上でございます。
○総務部長（町田訓久君） お答えいたします。
地震時の非常食の備えはどのぐらいあったらよいかということでございますけれども、災害によりまして、いろいろ異なってまいると思っております。現在、備蓄品はございますが、今、御質問にありましたようなことを念頭におきながら、今後、計画を立ててまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○市民環境部長（飯干泰志君） お答えいたします。
火葬場の基本構想についてのお尋ねでございます。
新火葬場の建てかえにつきましては、本市の将来人口の予測などから、必要な炉の面積、数が予備炉も含めまして、七基程度と推測されております。
これに、現在ありません市民からの要望の強い告別室、それから待合室など、それからロビー等ですね、そういうのを充足して、炉のメーカーからは約二千五百平米程度あれば、人口規模からした場合にはそれなりの火葬場が建築できるのではないかと伺っております。
それから、次に、生ごみの焼却の件ですが、仮に、一万六千トンの生ごみを焼却した場合の炉の軽減、それから、そういうメリットという計算ですけれども、大変申し訳ございませんけれども、それについてはまだ計算しておりませんので、お答えすることはできません。申し訳ありません。
以上でございます。
○福祉保健部長（夏田邦裕君） お答えいたします。
台風関係で、指定避難所の見直しでございますけれども、この前、今回の台風等の状況によりまして、職員配置の避難施設として西階中とか、九州保健福祉大学、こういったところ五つの施設を追加をしております。
それから、同じ地区内で、例えば、延岡養護学校につきましては、浸水というような、そういうこともございましたので、同じ町内の松山保育園に変えるといった具合に、同じ町内で四カ所、場所を移動しております。
それと、避難所のマナーの悪さの対応ですが、台風一四号のあとに、一番大きいとこで、五百人ぐらいきたところが、確か、あったかと思います。あと、三百人ぐらいのところもいくつかですが、名前申しませんけれど、ある学校からは私宛に、すごい抗議文が来まして、以後、避難所は引き受けないというような文書をいただき、その苦情の主だったものは、大体、きた人がたばこの吸殻とか、空き缶とか、ああいうものを体育館やら、教室にめったやたらにしてると、そういうパターンがひとつと、ここはあのその施設にはだれもいないんですよね、職員以外は、そういうパターンと、もうひとつ、いろんな高齢者の入所施設とかいうとこあたりも避難所にしてるんですが、そこは当然非難された場所には、そこの施設の入所者がおるわけでございまして、当然の如く時間になれば食事とか、いろいろ出てくるわけですね。そういったもんで極端に言えば、お茶はないのかとか、そういったような施設の職員に対する苦情を言うもんですから、そういうところからも、もう引き受けられないということで私どもに言ってきております。
これについては、全体的に、今回の台風の反省点の中で、いろいろと話し合っておりますので、今後、十分啓発と言いますか、お願いをしていかなければいけないのかなと思っております。
それから、ヘルストピア延岡の介護予防サービス、これの事業者としてのと、いつまでなのかということでございますが、今朝ほど介護保険関係の制度見直しの中で、若干お話をいたしましたように、今度、大きな制度改正がございまして、その介護保険のいろんな給付とかいうのも、予防とかいろんな形でかなり見直しがされておりますので、例えば、介護報酬とか、そういうことひとつについても、まだちょっとファジーな部分がございますので、そういった面でまたちょっとつかみにくいという部分が正直ございまして、議員さんが言われたような、ヘルストピア延岡が直接やるんじゃなくて、施設といいますか、そこを専門業者にというようなこともおっしゃられましたので、そういうことを含めて、できるだけ早く判断してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○商工部長（中嶋 弘君） お答えいたします。
全市的なバス路線の対応についてでございますけれども、バス事業につきましては、現在もそれぞれの路線におきまして、その地域の状況や特色、そういうものに即した運行ダイヤが編成されております。それが、乗車率が悪くなって廃止ということになるわけですけれども、仮に、路線廃止の決定がなされた場合でありましても、この路線の状況を十分考慮した対応策の検討が必要であると認識しております。
また、先ほど、三輪線の要望ございましたけれども、それぞれ市内から増便とか新設いろんな要望ございます。それにつきましては、新設もしておりますし、路線変更もしておりますので、その形態に応じてやはり考えていかなければいけないと思っております。
また、合併後の新市における総合交通ネットワークの交通網を見据えまして、バス事業の実態把握に努めていきますとともに、他市の事例等も参考にしながら、バス路線対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○水道局長（田中賢幸君） お答えいたします。
水道料金の減免についての二点についてのお尋ねでございます。
まず、床下浸水者についての周知はどうなのかということでございますけれども、先ほど、主質問での答弁でも申し上げましたように、基本的には床上浸水者対象家屋を名簿等によりまして減免措置を行ったところなんですけれども、今後、床下浸水者等につきましても、広報のべおか、それから区回覧等を通しまして、再度、周知徹底、趣旨をお知らせ申し上げたいというふうに考えております。
次に、申請の有効期間はどうなっているのかということでございますけれども、現在のところ、減免申請の提出期限とのことにつきまして、特に定めておりませんけれども、私の方にいろんなデータ等が十年間残っておりますので、その保存期間である十年以内であれば、対応できるものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（稲田和利君） 西原茂樹議員の再質問を許可いたします。
○一五番（西原茂樹君） ありがとうございます。
被災者生活緊急支援のことなんですけれども、市長。先ほども答弁は一緒なんですけれども、市の答弁はですね。それで、被災された方を、どう救済するかということなので、これは基本的には県がどうこうという前に、まず、延岡市がどう考えるかと、なおかつ、被害が大きいから県とか、国にも援助を求めるという考え方が本当ではないのかなと思うんです。延岡市のことですから、それを、結局、県の方に投げかけて、県がするっちゃするし、せんちゅうたらせんちゅのはちょっとおかしいんではないかと思いますので、再度、御答弁をお願いします。
それから、悠久苑の建てかえについてでございますけれども、炉のメーカーに聞いたら、二千五百平米ほどあればいいというようなお話でしたけど、今の敷地が確か二千平米だというふうに伺っております。再度、申しますけれども、こういう基本構想があるからこれだけの広さが必要なのだというものはないんですか。もう一度、御質問いたします。
以上です。
○市民環境部長（飯干泰志君） 火葬場の件についてお答えいたします。
現在の敷地が約二千平米程度ありますけど、隣接する可能性調査を実施しようという部分につきましては、机上の計算では約五千平米程度可能じゃないかということが言われておりますので、そうしますと、あわせて七千平米となりますので、新たに新火葬場を、今言った二千五百平米程度の建設しても十分な敷地が取れるというふうに考えております。
それから、先ほどの質問でごみの件なんですけど、一万六千トンを、年間に一万六千トンのごみを仮に一〇〇％除かれるという堆肥化ですね。除かれるという形になりますと、工場建設、処理能力、そのあたり仮に五千万と計算した場合ですね。約二十二億円の減という形になるわけですけど、現実的に生ごみが一〇〇％除かれるということはあり得ないじゃないかというふうに思っておりますので、なかなか数字的には困難なものがあると思います。
以上でございます。
○福祉保健部長（夏田邦裕君）
被災者生活緊急支援に関しまして、私の方でお答えいたしますけども、確かに、議員さんがおっしゃるように、被害件数の代償とか、そういうことじゃなくて、また、いちいち県の方がどうこうじゃなくて市でやるべきじゃないかということでございますけれども、考え方としましては、今回の台風によりましても、御案内のように、災害救助法とか、被災者生活再建支援法とか、もろもろ四つぐらい法律があるわけでございまして、その辺がすべてリンクをしておりますので、やっぱり災害の状況に応じて、そういうほかの法律との関係、そういう関係というのをやっぱり当然踏まえていろんな支援をするべきじゃないかなというふうに思っております。そういう法と別個に、御案内のように、先月の末でしたか、県の方にいろんな義援金が入っておりまして、それ県内配布にいたしまして、延岡の方に千五百万ぐらいまいりました。そういうのも、それ一次分でございますけども、それは一応、私どもで支給をしておりますが、延岡市そのものも千二百万ぐらい、今のとこ、義援金をいただいておるわけです。
従いまして、そのときの台風の状況でトータル的にいろんな皆さん方の支援とか、国とか、県、そういうことの法的な支援、そういうものもトータルして、そこの中で市としてどうするべきかというのを考えるべきじゃないかなと、あくまで、県がどうこうするからどうだよということではないということは御理解をいただければというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（稲田和利君） 西原茂樹議員の再質問を許可いたします。
○一五番（西原茂樹君） バスの件なんですけれども、先ほど、お話しました上三輪の件なんですけれども、下三輪まではバスは行ってるんですが、中三輪、そして上三輪の方にいきますと、バスは行っておりません。その中で、何とか足を確保してほしいというお話があるもんですから、その辺の調査研究、検討をお願いしたいということですので、再度、答弁をお願いします。
それから、生ごみの回収しますと、燃やす量も少なくなりますし、地球温暖化防止にも、大変効果があるんですけれども、何せ、新工場が目の前に迫っておりますので、なかなか市民の生ごみ回収に対するコンセンサスをつくるというのは大変難しいかと思います。それが、一番望ましいんですけれども。
そこで、その生ごみを軽減する取り組みですね。そこを、もう少し強化していただきたいと思うんですけれども、例えばの話ですけど、コンポスト推進条例なんかつくって、力を込めて生ごみの家庭での堆肥化を推進するというようなことが考えられないかどうか、御答弁よろしくお願いします。
○市民環境部長（飯干泰志君） お答えいたします。
生ごみにつきましては、減量につきましては、今後、ごみの有料化も目指しておりますので、そうなりますと、幾分減ってくるのかなと考えます。
また、コンポストの条例化とかいう問題なんですけど、今後も引き続きコンポストにつきましては、取り組みを進めてまいりたいと思いますけど、この条例化という形になりますと、対象の世帯、それから対象となるごみも限定されてまいりますので、現在のところ条例化は難しいんではなかろうかと思っております。
以上でございます。
○商工部長（中嶋 弘君） 上三輪路線につきましては、状況がどういう状況かわかりませんので、一応、区長さんたちに事情を聴取して考えてみたいと思います。
○議長（稲田和利君） これをもって、西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。
これより二九番 新名種歳議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二九番（新名種歳君）登壇〕
○二九番（新名種歳君） 市政会の新名種歳でございます。
ただいまより、一般質問を行います。
初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
まず、一点目は、四選目を目指しての決意についてであります。
市長は、就任以来、幅広い分野で着実な実績を上げてこられました。それらの成果につきましては、一つ一つがすばらしいものであることは言うまでもありませんが、冷静に判断しますと、ようやく交流拠点都市の基盤整備が整ったということかもしれません。すなわち、延岡市の発展に向け、真のスタートが切られた段階であると思うのであります。
一方、御案内のとおり、長引く経済の低迷や国の三位一体の改革に伴い、地方財政に対する負担が今後一層増大してくることは、だれの目にも疑う余地のないものであり、これまで数々のプロジェクトに取り組んできた本市の財政運営がますます厳しいものになってくることは確実であると考えます。
このような状況の中で、四選目の挑戦をされます市長は、今後のまちづくりや財政運営についてどのような決意をもって臨んでいかれるお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
次に、合併に伴う新しいまちづくりについてお尋ねいたします。
年が明けますと、いよいよ北方町、北浦町との合併による新市が誕生いたします。一市二町、それぞれにこれまで築いてきた産業や歴史文化がありますが、それらを含めた総合的な生活基盤を速やかに統合し、新市の一体感を醸成していかなければならないと考えております。
そして、合併において、一番大切なことは、新市市民の心を一つにすることであります。そのことが、新市発展の源であり、そのためにはまず市職員の気持ちを一つにすることが不可欠であります。新市のまちづくりの先頭に立つ実戦部隊は行政の職員であり、それぞれの職員が地域えごに染まることなく、公平、公正に、そして新市の発展のため、邁進することが重要であります。
そこで、職員の一体感の醸成及び新市市民の心を一つにすることについて、どのように取り組まれていくおつもりか市長にお伺いいたします。
次に、新市のまちづくりについては、新市建設計画に沿って進められますが、北方町、北浦町のまちづくりは、今回、離脱した北川町に負けることがあってはならないと思います。自立を選択した北川町が隣にあり、まちづくりの比較は容易であり、一目瞭然であります。新しく延岡市となる二町のまちづくりに対する市長の心意気をお聞かせください。
次に、新市のまちづくりについては、現在の延岡市民も大いに関心を持っております。しかし、国の行財政改革は強力に推し進められる中では容易ではないと感じております。これから、新市市民が合併してよかったと思えるようなまちづくりを行っていくためには、市長の強いリーダーシップ、さらには、郷土愛、市長個人に対する住民の厚い信頼が必要であると考えますが、これらに対する市長御自身の考えをお示しください。
次に、北川町との今後の関係につきましてお伺いいたします。
北川町では、先の町長選挙において、合併を推進する立場の新町長が誕生し、町内に一市三町での合併を目指した体制が整えられたことは、マスコミ報道等により知られているところであります。
しかしながら、現在は一市二町での合併準備が事務レベルで急ピッチに進んでおり、現実問題として一市二町と同時に合併することは不可能であると考えるところであります。
今後、小規模な自治体においては、ますます財政運営が厳しくなっていくことが容易に予測され、北川町の取り組みは真剣なものがあると思いますが、市長は北川町との合併について、今後どのように対応していかれるお考えか率直な御意見を賜りたいと思います。
また、北川町から、これまでどのような申し入れがなされているのか、具体的な内容があればあわせてお聞かせください。
次に、人件費の見直しについてお尋ねいたします。
先の総選挙において、三度、内閣総理大臣の重責を担うことになった小泉首相は、「改革なくして成長なし」、「地方にできることは、地方に」という方針のもと、引き続き構造改革を断行する覚悟を表明されております。我々、地方に対する改革の内容は四兆円の補助金改革、三兆円規模の税源移譲と地方交付税の見直しの三位一体改革であり、来年度までに確実に実現することを目指しており、今後、財政構造改革もさらに加速することが予想されます。
また、国家公務員の給与体系を見直すとともに、定員の純減目標を設定し、総人件費の削減を実行するようであります。
本市におきましても、国と同様に厳しい財政状況のもとで、これまで以上の行政改革に取り組む必要があると思っております。これまでの三位一体改革では、地方歳出予算抑制のもと、地方交付税の総額が大幅に削減され、本市におきましても、その影響は大変なもので事務の効率化や事業費の削減を行いながら、一方では、基金を取崩して財源不足への対応をされておりますが、それも限界にきているのではないかと考えます。行政サービスは、財政支出を伴うものであり、行政の活動は財源の裏づけがあってはじめて成り立つものであります。これまでのように、事業費の削減だけでは、市民サービスの低下につながり、国の改革の流れの中で健全な行財政の運営をしていくことは不可能なことではないでしょうか。市長は、これまで市政運営の総括責任者として、行政改革を進め、歳出の削減に取り組まれてこられましたが、義務的な経費としての削減が難しい人件費の問題は、今後避けて通れない課題であると考えております。
国の動向等を踏まえて、この給与の問題、定員の純減など、総人件費の削減についての基本的な考え方をお聞かせください。
また、かいよりはじめよという気持ちから、他の自治体では、組長が率先して自らの給与等の削減を行い、市民にアピールすることも行われているようでありますが、市長も時期が時期だけに、このことについてどのようにお考えか御所見を賜りたいと思います。
次に、行政改革についてお伺いいたします。
現在、国においては、構造改革の推進をはじめ、国家財政の建て直しを図るため、公務員の総人件費の大幅な削減を目的とした公務員定員の大幅な純減と給与制度改革を強力に推進しようとしております。
本市においても、来年合併することになりますが、これからのまちづくりについては、義務的経費の削減等により一般財源の確保がいかにできるかどうかが、合併後のまちづくりの鍵になるものと考えます。市民サービス向上の成否は、市の財政面での豊かさにあり、ここ数年はこの行財政改革を最重点項目において取り組むべきではないかと考えております。これまで、本市におきましても、四次にわたる行政改革に取り組んでまいりましたが、これからが、本当の正念場であると思います。
そこで、お伺いいたします。
まず、第一点目、昨年度までの第四次行政改革で、大きな成果を挙げられたと思いますが、その成果と今後の行革への取り組みの基本となる考え方についてお伺いいたします。
二点目は、今回、ごみ収集の部分委託を行うことになったようでありますが、このことにつきましては、大いに評価してよいと思います。今回の件で、市民サービスの拡大につながるものがあれば、具体的にお示しいただきたいと思います。
さらに、今後、委託等に取り組んでいかなければならない部門についてお伺いをいたします。
三点目は、よく職員数で都城市との比較をされ、本市の職員が非常に多いと言われますが、現在、どの部分が多いのか、また少ないのか、その違いを示していただきたいと思います。
さらに、今後の定員適正化の目標を伺いたいと思います。
四点目は、職員給与につきまして、延岡市は非常に高いというイメージを昔から市民も我々も持っておりましたが、現在はどのような状況にあるのか、また、今後の職員給与への適正化につきまして、どのような取り組みをなされるのかお伺いいたします。
次に、高齢者の虐待対策についてお尋ねいたします。
現在、高齢者に対する家族等からの虐待が深刻な社会問題として取り上げられるようになり、高齢者の尊厳の保持にとって、高齢者に対する虐待を防止することは極めて重要な課題となりつつあります。延岡市においても、認知症の親に対する介護疲れが虐待につながっている事例や寝たきりの親のおむつ交換を行わなかったり、食事もほとんど与えないといった介護放棄の事例なども起こっていると聞いております。これら身体的あるいは精神的虐待以外にも、親の財産を無断で処分してしまう、生活費を与えないなど、また金銭的な面での虐待も増加しているのではないかと推測されます。これらの虐待は、高齢者の尊厳だけでなく、生命さえも奪ってしまう悲惨なケースにつながりかねません。これらの虐待を防ぐためには、虐待を受けている高齢者の保護はもちろんのこと、家族の介護負担の軽減や支援など、総合的な対策が喫緊の課題と考えます。
このたび、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援などに関する法律が国会で可決され、来年四月一日から施行されることになりましたが、市町村のこの虐待の問題について、これまで以上の取り組みを行うことが望まれております。
そこで、お尋ねいたしますが、延岡市において、今後、この虐待の問題についてどのような取り組みを行っていくお考えか、その対応策についてお尋ねをいたします。
次に、少子化対策についてお尋ねいたします。
平成十六年の合計特殊出生率、いわゆる一人の女性が一生の間に生む子供の数は、一・二九人となっており、子供の数は明らかに減少し、少子高齢社会は日本の将来に大きな影を落とそうとしております。先日、常任委員会の視察先でお聞きしたところ、苫小牧市では初孫が生まれる祖父母を対象に、孫とのかかわり方を学び、育児中の親をサポートする初孫教室を開催しておりますし、室蘭市では、産後や一人親家庭へのヘルパー派遣事業等を実施し、子育て支援サービス向上に努めているようであります。また、帯広市では、ボランティアの応援を得ながら、月一回、保育園等で父親と遊ぶ、遊んでサンデーパパ、日曜日お父さん遊びの広場を開催し、父親の育児参加を促進しております。
本市におきましても、子育て支援団体や関係機関との連携を図り、多種多様な子育て支援サービスを実施しているところであり、また、第四子以降の出産奨励金として、一人につき五万円を支給いたしております。一方、二月に合併いたします北方町では、えとっこ祝い金として、小学校一年生から六年までの六年間に北方町に住所があれば、一人につき十二万円を支給することになっており、北浦町では第三子以降の出産就学祝い金として、出世維持に十万円、就学時にも十万円を支給する制度となっているようであり、さまざまな助成が行われております。合併を機に見直し等も行われると思いますが、二町の住民が合併して、マイナスのイメージを持つことは避けるべきだと考えます。
そこで、お尋ねいたしますが、来年二月に合併という大転換の時期を向かえ、これを機にさらに出産祝い金の増額を含め、少子化対策強化に取り組まれる考えはないか、福祉保健部長にお伺いをしたいと思います。
次は、国と地方の税財政改革であり、三位一体改革で国と地方とで最後まで議論がなされた生活保護制度に関する項目でありますが、この件につきましては、政府与党が生活保護費削減を見送ることで合意し、一定の決着を見たことから割愛をさせていただきたいと思います。
次に、観光振興策についてお尋ねいたします。
まず、郷土の歌人、若山牧水を活かした観光振興についてであります。
延岡市は、昭和五十九年に福岡県柳川市、大分県竹田市と友好都市を締結し、同時に九州文学観光ルート協議会を設立いたしております。
これは、歌聖「若山牧水」詩聖「北原白秋」、楽聖「滝廉太郎」のそれぞれのふるさとであります三市を文学観光ルートとして結び、交流を深めるとともに、詩歌と文学の旅としてＰＲし、観光客の誘致に努めようと設立されたものであり、現在も継続されているところであります。
このような中、柳川市では、毎年十一月一日から三日間、白秋祭が盛大に開催されますが、この期間は市内のホテルは満室ですし、三百艘出る川舟も一年前から予約が殺到するほどであります。
私も、訪れたことがありますが、市をあげての歓待を受け、その盛り上がりに感動を覚えたところであります。
本市におきましても、毎年三月中旬ごろに、牧水歌碑祭が若山牧水延岡顕彰会を中心に開催されておりますが、どちらかといいますと、関係者が集まり、牧水を偲ぶというような会であり、柳川市のように何とか観光客誘致につなげていけないものかと思うのであります。文化面での顕彰、情報発信に努めていただいていることは十分承知いたしておりますが、この牧水を大きな観光資源として捉え、市をあげてＰＲしていくべきであると考えます。そのためには、現在行っている牧水歌碑祭を充実させるなどして、市外からの観光客を呼べるようなイベントをつくりあげていく必要があるものと思いますが、商工部長の御所見をお伺いいたします。
次に、歌人若山牧水がこよなく愛した地酒をテーマとした新たな観光ルートの設置と、ＰＲについてであります。地酒は、温泉地、グルメと並び、大きな観光の魅力の一つであります。御案内のとおり、延岡には清酒、焼酎、地ビールの三つの蔵元があります。先月には、大瀬町の千徳酒造に、お酒や地場産品を展示販売する「はなかぐら館」が盛大にオープンしましたが、観光バスで訪れ、酒蔵見学やお酒の試飲ができるようになっており、延岡市にまた一つ観光資源が誕生したとうれしく思いますとともに、何とか、これを本市の観光浮揚につなげていきたいと思うのであります。鹿狩瀬町の佐藤焼酎、行縢町のひでじビールについても、酒蔵見学ができると伺っておりますので、この三つの蔵元をめぐるルートをつくれば、清酒、焼酎、ビールの三種類の製造工程等が一日で見学できますので、ツアーの誘致等も可能になるのではないかと考えております。
都市間競争が激化する中、将来、高速道路の開通を見据えた本市観光を考える上でも、ぜひ、この蔵元めぐりルートを構築し、全国に情報発信していくべきであると考えますが、商工部長の御所見を賜りたいと思います。
次に、
山下新天街アーケードの建てかえに伴う新たなまちづくりに対する市としての取り組みについてお尋ねいたします。
山下新天街アーケードにつきましては、昭和三十一年に建設されて以来、二度にわたる改築改修を経て、本市産業の索引役として、今山の門前町の象徴として大きな役割を担ってきたところであり、最近においても、延岡門前市の開催をはじめ、九州保健福祉大学生による「ＷＡＫＡＢＡ」や、延岡商業高校生によった「和」といった学生による出店が市民の関心を集めているほか、延岡商業高校につきましては、文化祭が開催されるなど、商業機能だけではなく、市民が集い、賑わう地域コミュニティの舞台としてアーケードの役割が広がっていると思います。そういった中、来年度にはアーケードの張りかえが予定されており、統一感のある店構えや、商業空間づくり、新たなイベントの開催、明るく楽しいショッピングモールの形成など、この建てかえを機に商業者自身が新たなまちづくりへの機運を高めることで、新しい魅力が生み出され、かつての賑わいも回復するのではないかと、大きな期待を寄せているところであります。今後は、商業者やＴＭＯ行政がしっかりと連携し、山下新天街を中心とした一体的なまちづくりを推進していくことが、中心市街地再生の起爆剤として必要不可欠なものになってくると考えますが、市としては、どのようにして商業者の新たなまちづくりへの機運を醸成し、また、どのような支援を行っていくのか、商工部長の御所見をお伺いいたします。
次に、富美山町の浸水対策について何点かお伺いいたします。
柚木谷川の改修がはじまっていますが、私は、昭和六十三年九月議会におきまして、清流を蘇らせ、蛍が飛び交うイベントづくりを手がけてほしいといったのが最初の質問であります。
それから十年余りの陳情活動によって、今年度より柚木谷川の改修工事が始まりまして、私としても非常にうれしく関係御当局の御努力に対しまして、心から敬意を表するものであります。
しかしながら、最近の降雨は非常に強いものがあり、地元住民としても、大変な心配をしているのも事実であります。現在、行われている改修工事で、昨年今年と続いている浸水被害を軽減できるのか、当局の御所見をお伺いいたします。
また、柚木谷川は、蛍が乱舞する美しい川だったはずが、今回の浸水対策事業では、環境面の配慮はどうなっているのか。さらに、抜本的な対策として、祝子川の康芝園樋門に排水ポンプを設置することも、地元では期成同盟会を設立し、陳情を行っておりますが、市としては、どのように考えておられるのか御所見をお伺いいたします。
また、祝子川をはじめ、五ヶ瀬川、大瀬川でも、河川内に土砂がかなり堆積をしていることは御案内のとおりであります。これを、浚渫すれば水位も下がるので、浸水対策になるものと思います。十一月十八日に発表されました激特事業では、五ヶ瀬川、大瀬川で河道掘削も盛り込まれており、大変喜んでいるところでありますが、祝子川はどうなっているのか、県が、そして市はどう考えているのか、この機会にぜひ浚渫を強く要望すべきと考えますが御所見を賜りたいと思います。
そして、最後になりますが、川の流量の変化が激しい緑のダムといわれる上流域の森林の荒廃がこのような状況を招いていると危惧いたしております。
特に、今回、大変な浸水被害にあった桜ヶ丘地区などは、山を背後に控えており、杉、ヒノキ等の人工林を強間伐し、下草や低木などが茂る複層林へと変えていく対策は、ゆっくりではありますが、確実な治水対策だと考えますが、市としてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、体育協会の法人化につきましてお伺いいたします。
本市のスポーツ振興や健康づくりにつきましては、行政はもちろん体育協会をはじめ、健康教室推進協議会、レクリエーション協会などの各団体が、さまざまな取り組みを行い、これまで大きな成果をあげてきているものと理解しております。
特に、四十一団体が加盟する延岡市体育協会につきましては、本市のスポーツ拠点やアスリートタウンづくりの中核をなす組織であり、今後の更なる発展のためには、スポーツ施設の整備充実ともに、体育協会のあり方が大変重要な課題であると考えております。先日、福祉教育委員会で、室蘭市や苫小牧市などを視察しましたが、ここで特に興味を持ったのが、体育協会の財団法人化であります。各市とも法人化以前は、体育協会の事務や各種大会、事業等の運営について行政に頼っていたものを、財団法人化することにより、自主運営に切り替えるとともに、スポーツ少年団の育成や指導者講習会の開催などはもちろん、スポーツ施設の管理受託など、幅広く業務を行っていたのが印象的でありました。
本市におきましても、体育協会の法人化については、これまで関係者で協議されているようでありますが、その取り組みの現状と今後の見込みについてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問は終わります。ありがとうございました。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの新名議員の御質問にお答えいたします。
初めに、四期目ヘの決意についてのお尋ねでございます。
私は、これまで少子高齢化や経済へのグローバル化などといった大きな時代の変化の中で、本市がこれまで以上に都市の活力を維持し、発展していくためには、東九州の交流拠点都市実現を市の目標として掲げ、全国から人、物、情報の集まるまちづくりを行い、都市の活性化と市民の皆様の生活環境の向上を目指すことが最善の取り組みであるとの認識に立ち、高速道路の整備促進や交流拠点づくりはもちろんのこと、市民生活向上のための諸施策に積極的に取り組んでまいったところでございます。
議会や市民の皆様方の御協力のおかげをもちまして、延岡道路の一部開通や大学の開学などといった一定の成果を収めることができ、交流拠点都市づくりの基礎は固まったものと考えておりますが、二町との合併も実現する運びとなりましたので、今後はこれまで取り組んでまいりました交流拠点都市実現の取り組みとあわせて、合併後は新市のまちづくりを責任を持って遂行しなければならないとの強い思いから、引き続き市政運営を担ってまいりたいと思っているところでございます。
これからのまちづくりにつきましては、まず、第一に高速道路の整備促進とあわせ、それを活用しての企業誘致や高付加価値化による農林水産業の振興、町中再生による中心市街地の活性化等々、活力に満ちた延岡づくりに積極的に取り組みたいと思っているところでございます。
また、少子高齢化対策としての子育て支援や地域福祉、救急医療体制の充実をはじめ、市民生活や環境の向上を図る新清掃工場や消防庁舎、火葬場の近代化と生活道路等の都市基盤の整備、さらには先の台風被害を受けての河川整備などによる災害対策など、安全、安心の暮らしやすいまちづくりの推進を図りたいと考えております。
さらには、人づくりの推進と地域の歴史文化やスポーツを活かした個性豊かな地域づくりを進めるとともに、合併後の新市の一体感醸成のためのケーブルテレビ網の構築を行うことによって、情報の共有化を図り、市民の皆様と行政の連携推進による協働のまちづくりなども進めてまいりたいと思っているところでございます。
また、三位一体改革などにより、財政状況が厳しくなる中で、これらの取り組みを確実に推進する上では、何よりも財源の確保が重要となってまいりますので、これまで以上に行政改革の推進や事業の選択と集中を図るとともに、合併特例債の適切な活用などを行いながら、効率的、効果的な財政運営に努め、合併後の新市住民の皆様に「合併してよかった」「延岡に住んでよかった」と言っていただけるよう、夢と希望のある延岡づくりに邁進してまいる所存でございます。
次に、新市の職員と市民の皆様の一体感醸成についてのお尋ねでございます。
一市二町は、これまで独立した行政主体であり、それぞれ独自の理念と手法により、まちづくりや住民サービスの提供に努めてきたところでございますが、今回の合併によってこれからは新市として一つになり、都市間競争の時代における個性豊かな地域づくりと、地方分権時代における自立した行政主体として、住民サービスの向上に取り組んでいくことになるわけでありますので、そのためには何よりもそれに携わるすべての職員がこれまで所属していた組織の枠を取り払い、まちづくりの理念を共有して業務に精励していくことが必要となります。このため、先日、開催されました合併講演会のあとに、早速、一市二町の職員に対して、大学教授による研修の場を設けたところでありますが、人事の交流のほかに、このような合併の意義や理念はもちろんのこと、あるべき職員の姿について意識の啓発を行いながら、理念の共有を図ってまいりたいと考えております。
また同様に、合併後には、新市市民の皆様の一体感醸成が大きな課題となってまいりますので、ケーブルテレビ網や道路網の整備をはじめとして、地域を越えて情報の共有や交流、連携が可能となるような、ハード、ソフト両面の施策に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、合併後の二町の地域のまちづくりについてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、今回の合併は、これからの真の地方分権時代にふさわしい自立した基礎自治体としての行財政基盤強化を図り、住民ニーズに的確に対応し、かつ個性豊かで活力のある地域づくりを確実に進めるために行うものでございます。
このため、新市建設計画におきましては、新市の一体性を高める取り組みと平行して、自然や産業をはじめ、伝統や歴史文化などの各地域に根づいた個性、特性を十分に生かしながら、相互の交流、連携を図ることにより、地域力を高め、それぞれの地域の皆様が自らの地域を誇りに思えるようなまちづくりを基本理念といたしております。そのようなことから、先ほども申し上げましたように、合併後にはケーブルテレビによる情報の共有化や道路網の整備など、二町の地域はもとより、本市の地域を含めた一体的なまちづくり施策を推進することにより、行政や生活水準の向上と地域の活性化に努め、地域の皆様が「合併してよかった」「合併の効果は、確かにあった」と言っていただけるようなまちづくりを積極的に進めてまいりたいと思っております。
次に、まちづくりのリーダーシップについてのお尋ねでございます。
合併後には、これまで独立した行政主体、地域であった一市二町が一つになってまちづくりに取り組むことになるわけでありますので、当然のことながら、トップに立つものには、それぞれの地域の住民の皆様や土地柄をよく理解した上で、それらを束ねる強いリーダーシップと地域の将来を強く思う心が何よりも求められるものと思っているところでございます。
私は、市長就任時からこれまで、市民の皆様と接する数多くの機会を持ってまいりましたが、その中で、皆様方の人情味を感じるとともに、延岡の持つすばらしい財産を見出し、延岡への強い愛着と誇りを培ってまいりました。新市となります北方、北浦、両町の皆様や土地柄に対しましても、同様に接する機会ごとに親しみや郷土愛といったものがより強固なものとなってまいるものと考えておりますので、積極的にそのような機会をつくっていきたいと思っているところでございます。
また、私は、これまで一市二町の合併の実現に向け、積極的に取り組んでまいりましたが、今後とも、そのような合併の意義、理念を熟知したものとして強いリーダーシップを発揮することはもちろんのこと、今申し上げましたような、積極的な活動を行う中で合併に寄せる地域の皆様方の強い期待と、郷土発展に対する切実な思いを共有しながら、誠心誠意、一生懸命に新市のまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
次に、北川町との合併問題についてのお尋ねでございます。
先の北川町長選挙の結果につきましては、町民の皆様の民意として真摯に受け止めているところでございます。
また、その後、北川町では御案内のとおり、職員による合併推進プロジェクトの立ち上げや議会に市町村合併調査特別委員会を設置するなど、町、議会が一体となった取り組みを展開しているようでございます。
このような中、先日染矢北川町長が来庁され、合併推進に向けた取り組みの報告とあわせ、合併協議についても御相談を受けたところであり、今後さらに北川町内における合併に対する機運の醸成を図ってまいりたいとのことでありました。
私といたしましても、合併新法に基づく市町村合併を否定するものではございませんし、県が策定する合併推進構想や国の合併支援プランの具体的内容などを注視していく必要があると考えておりまして、北川町との合併協議につきましても、そうした国、県の動向を踏まえ、議員の皆様の御意見を伺いながら判断してまいりたいと考えております。
次に、人件費の削減についてのお尋ねでございます。
本市の人件費につきましては、これまでも議論がなされてまいりましたが、行財政運営上大きな課題であることは御指摘のとおりでございます。本市の昭和四十年代は人口が顕著に増加し、最も勢いがあった時期であり、市民ニーズに対応するため、保育所や幼稚園等の施設建設や業務の拡大を行い、これにあわせて採用した職員が、今日、団塊の世代として逆ピラミッド型の職員構造を形成し、人件費を押し上げる大きな要因となっております。このような職員構造を背景として、職員の平均年齢が高いこと、施設関係の職員が多いこと、歳出総額が伸びていないことなどの要因から、人件費比率の面では、今だ、他市の水準を上回っている状況でございます。
したがいまして、これらの課題につきましては、引き続き行財政改革に積極的に取り組む中で、改善を図っていくことにより、十年後には職員構成の逆ピラミッドが解消されることとあわせて、人件費も大幅に軽減され、財政の健全化が促進されるものと確信いたしております。
いずれにいたしましても、これからの厳しい十年間の取り組み次第で、本市の将来が大きく左右されることになりますので、国が示しております職員数の削減目標や給与制度改革の指針を踏まえつつ、将来を見据えた行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、私自身の給与等についてのお尋ねでございますが、私は、市長の給与等の削減につきましては、多方面にわたり諸々に影響を及ぼす可能性もございますし、このことはパフォーマンス的に政治の道具とするのはいかがなものかと考えているところでございます。
また、市民の皆様には、市長の本来の職務である政策や市政運営で評価していただけるものと確信いたしておるところでございます。
しかしながら、昨今の厳しい財政状況の中で、市民の皆様の御苦労や職員給与の大幅な削減状況等を見るにつけ、お尋ねの給与等の削減につきましては、私自身も常に念頭においているところであり、この件につきましては、時期を見定めて適切に対応する心積もりでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔助役（柳田喜継君）登壇〕
○助役（柳田喜継君） お答えいたします。
第四次の行政改革の成果でございますが、おかげさまで関係者の御理解も得まして、目標としておりましたものはほぼ達成をしたのではないかと思っているところであります。
集約して申し上げますと、行政経費におきまして、年間約九億三千万円を削減をいたしました。そして、また、九十八名の職員を削減をしておりますので、かなり目に見える姿で改革が進んだのではないかと思っております。
しかしながら、今日の厳しい財政状況や市内の景気の状況、こういったことからしますと、まだまだ市民の目には厳しいものがあると十分認識をいたしておるところでございます。
そこで、今、第五次の行政改革の大綱の準備をいたしておりますが、これとあわせまして、先だってから清掃業務の見直しを行い、三十九名の職員の削減をいたしておりまして、行政改革には休むことなく取り組みをいたしておるところでございます。
これからでございますが、予定いたしております第五次の行政改革は、その内容、方法手段、これが、今、国の方で示しております集中改革プラン、これと多くの面で符合しておりますので、第五次は、これと同じ歩調、同じ内容、そういったものでできるだけ数値目標や市民にわかりやすい指標等を用いながら、進捗状況もその都度公表しながら、公開をしながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（町田訓久君）登壇〕
○総務部長（町田訓久君） お答えいたします。
まず、都城市との職員数の比較についてのお尋ねでございます。
本年四月一日現在の職員数では、本市が千二百二人、都城市が千五人となっておりますが、都城市では消防と清掃工場業務を広域事務組合で行っておりますので、これらの職員数を加算いたしますと、都城市は千二百五人となり、職員数は本市とほぼ同程度となっているところでございます。具体的に比較いたしますと、まず、本市の方が職員数が多い主な部門といたしましては、小中学校の調理部門が十二人、学校事務が二十一人、学校用務員が八人、幼稚園が十七人、清掃部門では十五人となっておりますが、この清掃部門につきましては、来年度から民間委託を実施いたしますので、逆に本市の方が大幅に少なくなってくるようでございます。
一方、一般事務、技術部門につきましては、都城市より五十四人少ない職員数で業務にあたっているところでございます。
また、今後の定員適正化の目標につきましては、合併後に定員適正化計画を策定することになっておりますが、国が示しました自治体の目標値であります全国都市の過去五年間の削減実績である四・六％を上回る純減はもとより、住民サービスや財政状況等を十分に勘案しながら、行政の効率化を念頭に削減目標を定めてまいりたいと考えております。
次に、職員給与についてのお尋ねでございます。
本市は、かつて昭和五十年代には、給与水準を示すラスパイレス指数が一二六・八に達していた時期もあり、国の個別指導団体に指定されたこともございましたが、これまでに適正化に向けた度重なる是正の取り組みを行った結果、ラスパイレス指数は年々低下し、本年度四月には、試算値ではございますが、一〇〇・一となったところでございます。
したがいまして、本市の職員給与は、非常に高いというイメージとは異なり、現在の給与水準は国や県及び宮崎市や都城市とは大差はなく、全国都市の平均的な水準までに適正化されてきたものと考えているところでございます。
さらに、特殊勤務手当をはじめとする諸手当につきましても、第三次の行政改革の中で抜本的な見直しを行い、適正化を図ってきたところでございます。
なお、職員給与につきましては、今年の人事院勧告で抜本的な給与構造改革を示されている状況もあり、今後とも市民の皆様の御理解と納得をいただけるよう国、県、他団体の状況等を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（飯干泰志君）登壇〕
○市民環境部長（飯干泰志君） お答えいたします。
ごみ収集の部分委託についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、現在、市が直営で収集しております燃やすごみ、燃やさないごみ、大型ごみの収集業務を来年の四月一日より民間に委託する予定にしており、あわせまして、市民の皆様から要望の多かった燃やすごみの祝祭日収集を実施したいと考えております。
また、燃やさないごみの収集を、現在の月一回から月二回に増やし、引き続き市が直営で行う資源ごみにつきましても、分別品目を拡充した上で、現在の月一回から月二回に増やすなど、市民サービスの拡大を図ったところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（夏田邦裕君）登壇〕
○福祉保健部長（夏田邦裕君） お答えいたします。
まず、高齢者への虐待対策についてでございますけれども、御指摘のとおり、来年の四月から高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援などに関する法律が施行されることになりますけれども、この法律の主な内容は、虐待を受けたと思われる高齢者を発見したものは、市町村に通報しなければならないとの規定が設けられたほか、高齢者福祉の事務に従事する職員等による立ち入り調査ができるようになったことでございます。
本市におきましては、年に数件の割合で、そういった事例が発生をしておりまして、これまで関係機関と連携をとりながら、対応をしてまいったところでございます。今後は、さらに地域住民や民生児童委員、地域福祉推進チームなどとの連携、警察などとのタイアップに努めながら、早期発見、迅速な保護に努めてまいりたいと考えております。
なお、介護保険法改正に伴いまして、生活圏域ごとに在宅の高齢者を支援します地域包括支援センターを設置することになっておりますので、各センターの相談体制の整備を図るとともに、高齢者虐待防止の啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、出産祝い金を含め、少子化対策の強化についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、少子化対策は、喫緊かつ重要な課題であると認識いたしており、児童手当、さらに乳幼児医療費の助成の拡大、延長保育とか、休日保育の実施など、保護者の仕事や生活実態に即した保育サービスの充実にも努めてきたところでございます。
お尋ねでございました出産奨励祝い金につきましては、合併後、五年以内に支給金額等を含めまして、二町との事業との再編を図ることにいたしております。
いずれにいたしましても、延岡市次世代育成支援構造計画に基づきまして、子育て支援団体等とさらに連携を図りながら、子育て家庭への保育士の訪問事業の検討など、子供を安心して産み育てることのできる、そういった環境の整備を、今後とも推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（沖米田孝君）登壇〕
○農林水産部長（沖米田孝君） お答えいたします。
森林の治水対策についてのお尋ねでございます。
確かに、わが国の地勢は、急峻で降水量の多い気象条件であることから、森林の減少や森林の荒廃が土砂の流出や洪水などの発生につながることは、古くから認識されてきました。このようなことから、議員申されますように、人工林の間伐や複層林作業など機能の低下した森林の整備を行うとともに、治山施設の整備や被災箇所の早期復旧など、災害を未然に防止し、安全で安心できる豊かな暮らしを実現できるように、森林づくりをさらに推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔商工部長（中嶋 弘君）登壇〕
○商工部長（中嶋 弘君） お答えいたします。
まず、郷土の歌人若山牧水を活かした観光振興についてのお尋ねでございます。
若山牧水につきましては、ホームページやパンフレット等によるＰＲをはじめ、積極的に情報発信を行っておりますが、中でも教育委員会主催で平成十二年度から実施しております「若山牧水青春短歌大賞」には、全国から一万五千件を超える出品があるなど、すっかり定着してきたと思っております。
また、延岡市、柳川市、竹田市の三市で設立しております九州文学観光ルート協議会におきましても、広域的なＰＲ事業に取り組んでいるところでございますが、このたび、西鉄旅行により三市を巡る九州文学の道ツアーが来年春に計画されるなど、一定の成果が上がってきているところでございます。
今後とも、牧水歌碑祭などのイベントの活用ももちろんのこと、牧水の生誕地でもあります東郷町と連携した取組み等について検討しながら、観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、地酒をテーマとした観光ルートの設置とＰＲについてのお尋ねでございます。
本市には、清酒、焼酎、ビールの三種類の蔵元がございますが、先月には、千徳酒造におきまして、試飲コーナーや地場産品コーナーなどを備えた「はなかぐら館」がオープンいたしまして、酒蔵の見学をはじめとする観光客の受け入れにつきましても取り組んでいただいているところでございます。
このほか、鹿狩瀬町の佐藤焼酎では、来年春ごろには、新工場を建設する予定と伺っているところでございまして、また、行縢町のひでじビールにつきましては、現在、国道二一八号線と平田町を結ぶ市道建設工事が進められており、完成いたしますと、大型観光バスの運行も可能になるところでございます。
このように、それぞれの蔵元の環境が向上する中、御提案の蔵元巡りにつきましては、観光客の誘致に大変効果があると思われますので、市といたしましても、ルート設置と情報発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、
山下新天街アーケード建てかえに伴うまちづくり機運の醸成と支援方法についてのお尋ねでございます。
山下新天街アーケード建てかえ事業につきましては、現在、十八年度の実施に向け、山下新天街におきまして、コンセンサス形成やデザインなどの協議検討がなされており、関係団体との建設のための最終的な調整も行われております。また、建てかえ後に、市民に喜ばれる魅力ある商店街に生まれ変わるため、定期的なイベントの開催やファサード整備の方法などをまとめたまちづくり協定の策定についての協議も進んでいるところでございます。
行政といたしましては、延岡駅前を中心にまちなかの一体的な再生を図るため、商業者や市民の活動拠点づくりを進めることにしておりますので、十八年度には建設費の一部補助をはじめ、市道山下通線のカラー舗装化事業を予定するとともに、個店のファサード整備につきましても、市の融資制度などを活用し、積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（岡田博志君）登壇〕
○都市建設部長（岡田博志君） お答えいたします。
祝子川の河床掘削についてのお尋ねでございます。
祝子川につきましては、今年度に新規事業として採択されました広域基幹河川改修事業の中で、河床の掘削、築堤による河道の拡幅と内水対策として排水ポンプの設置が行われることになっております。そのうち、排水ポンプにつきましては、今回の台風一四号の浸水被害にかんがみ、激特事業として先行して整備されることになりました。また、河床の掘削、築堤による河道の拡幅につきましては、広域基幹河川改修事業の中で、実施されることになっており、今年度は事業実施のための設計、測量、調査を予定していると伺っております。
以上でございます。
（降壇）
〔下水道部長（田中賢幸君）登壇〕
○上下水道部長（田中賢幸君） お答えいたします。
富美山地区の浸水対策について、三点のお尋ねでございます。
まず、現在、施工中の柚木谷川の改修工事で浸水被害を軽減できるかとのお尋ねでございます。
議員御指摘のように、富美山地区の浸水被害の深刻さや、地元の皆様の御心配は十分認識しているところでございます。富美山地区の浸水対策の基本的な考え方といたしましては、当地区の地形や宅地の分布状況を利用し、住宅地外から入ってくる水を防止し、その上で、住宅地区内に降った雨の流出量をいかに少なくするかという計画のもとに対策を進めているところでございます。一方、柚木谷川から住宅地内へ流入する水を防止するため、県道岩戸延岡線の道路改良工事にあわせて、柚木谷川の改修工事を実施し、逆流が予想される下水路の出口に逆流防止のフロートゲートを設置するとともに、改良後の県道からの越水を防ぐ目的で、県道沿いに止水壁を設置する計画といたしております。
また、南北に傾斜した富美山地区の高低差のある地形を利用し、南側より多量に流れる雨水の流出量を削減するため、費用対効果の高い、浸透貯留施設を設置し、下流への浸水量を軽減しようとするものです。
現在、台風一四号をはじめとする富美山地区の雨量データをもとに、解析、調査、設計を行っておりますが、かなりの浸水抑止効果が期待できるものと考えているところでございます。
次に、柚木谷川の改修工事における環境面への配慮についてのお尋ねでございます。
御案内のように、今日、公共工事を実施する場合には、環境や景観についても十分な配慮が求められております。このため、今回の柚木谷川改修工事は、浸水対策を主目的と考えておりますが、川底に祝子川の川石を敷いたり、植栽やミニ遊歩道を整備するなど、水辺環境に配慮したものとする予定でございます。
一方、柚木谷川は、地元の皆様の下水道への積極的なつなぎこみによりまして、水質もかなり改善されてきておりまして、改修工事完了後は、おやこが触れ合う場所としての親水公園的な場所になるのではないかと期待しているところでございます。
今後とも、地元の皆様と協議を重ねながら、地域の景観にマッチした整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、抜本的な対策としての排水ポンプの設置についてのお尋ねでございます。
排水ポンプにつきましては、多額の費用がかかるため、市での設置は難しいと考えております。このため、富美山地区の浸水対策につきましては、先ほど答弁しましたように、柚木谷川の改修工事、逆流防止のフロートゲートの設置、浸透貯留施設等を有機的に組み合わせながら、浸水被害の軽減を図り、災害に強いまちづくりを構築していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（杉本隆晴君）登壇〕
○教育部長（杉本隆晴君） お答えいたします。
体育協会の法人化についてのお尋ねでございます。
延岡市体育協会は、アマチュアスポーツの健全な普及、発展を図り、市民の体力向上に寄与することを目的に昭和二十七年に設立され、これまで各種スポーツ大会などの開催や支援を行いますとともに、法人化につきましても、研究に取り組み、平成十三年度には体育協会内に法人化設立準備委員会を設置し、法人化に関する調査研究、協議を重ねてきております。そのようなことから、今年度の体育協会の評議委員会におきまして、平成十八年の通常国会で審議予定の公益法人制度の抜本的改革に関する法案の行方を見ながら、具体的に法人化、独立化に着手するという方針が決議されたところでございますので、教育委員会といたしましても、その推移を見守っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 新名種歳議員の再質問を許可いたします。
○二九番（新名種歳君） ただいま、それぞれにすばらしい前向きなる答弁をいただきまして、理解をいたしましたけれども、一点だけせっかく時間がありますから、一点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
合併問題について、市長にお伺いをしたいと思います。
過去、本市が旧南方村と合併をしたおりに、いろいろな手違い、適正さを欠いた事務処理とか、そういった引継ぎ関係が非常に手間取って問題が起こったことがあるんです。今回は、昔と違って住民サービスが基本でありますから、そういったことないように、金銭面とか、あるいは財産の問題とか、そういったいろいろな問題があとくされのないようにお願いを申し上げたいと思います。
そのことについて、御所見を賜りたいと思います。
もう一点ですね、商工部長、大変ありがたい御答弁をいただいたわけでありますけれども、なぜ私がそれをルートを清酒、焼酎、ビールのルートを言ったかと言いますと、宮崎県には、こういった清酒とか、焼酎とか、ビールの蔵元がいっしょにあるというのは、九州管内にないと思うんですね。これは、やはり、これから延岡の大きな観光の目玉になってくると、やりようによっては、そういう気がするもんですから、そういう提案をしたわけであります。これには、要望でありますから、早急にひとつ検討をして、全国にＰＲできるように御努力をお願いしたいと思います。
以上で終ります。
○市長（櫻井哲雄君） 新市への移行作業についての再質問でございますが、三月の合併申請以降、調整方針に沿いまして、具体的かつ実務的な調整を行ってきたところでありまして、その結果に基づきまして、今議会に提案させていただいておりますが、関係条例の整備、あるいは組織機構や引継ぎ予算に反映させる段階なり、また電算システムの統合を含めまして、準備作業も現在大詰めにきているところでございます。御指摘のように、各種の住民サービス税、使用料といった直接住民の皆様にかかわってくるものにつきましては、住民生活に支障をきたさない、あるいは合併後にも問題が生じないということを大前提に作業を進めておりまして、最後まで万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲田和利君） これをもって新名種歳議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後三時 十四分 休憩
午後三時 四十分 再開
○議長（稲田和利君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより二番 太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二番（太田 龍君）登壇〕
○二番（太田 龍君） 社民党の太田 龍でございます。
午後の三人目で、皆様方、大変お疲れでございましょうが、今しばらくの御静聴をよろしくお願いしまして、通告順に従い、質問をしてまいります。
今年も残り少なくなり、年が明ければ市長選をはじめ、合併と延岡市の将来の方向を決する大きな変革のスタートの年となります。そのため、今年の総括と来年以降の市政の方向について質問しますので、市長をはじめ、御当局の皆様方の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。
今年、戦後六十年が過ぎ、先の大戦を声高に語る世代も少なくなりつつあります。私の亡き父も、帝国陸軍の軍曹として中国戦線で戦い、終戦後一年後にようやく帰還しています。幼いころ、父の戦友がきますと、夜を徹して語り合っていた姿を懐かしく思い出します。多くの戦友を失い、九死に一生を得た二人の語る言葉は今もはっきりと残っています。「戦争のようなつまらんもんはない。二度としたらいかんぞ」昭和三十年代、今にして思えば、敗戦より十数年しかたっていなかった時期であったのです。当時は、町の中に傷痍軍人と称する人も多く見受けられ、通行人が何がしかの恵みを与えていた光景を記憶しています。戦争の傷跡が目に見える形でさらされていました。そういう風景も、いつの間にか消え去り、戦争は遠い昔のこと、また外国での出来事としか認識してない世代が大半となった現在、再び戦争というものが身近になったと感じているのは私のみではないでしょう。
九月に行われた総選挙に大勝した自民党は、結党五十年の節目に、憲法改正の草案を示しました。一番の改正点は、九条にあります。九条二項は、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないと規定していますが、改正案では、自衛のために自衛軍を保持するとなっています。わが国は、先の戦争で、自国民が三百万人以上、アジア全体でいうと三千万人もの犠牲者を出してしまいました。その尊い命と引き換えに不戦を誓った平和憲法を国会で反対五票という圧倒的多数で可決し、国民は大感激した歴史があります。今の憲法のもとでも、一九九九年の周辺事態法成立以降、事情は大きく変わり、イラク特措法成立後では、戦闘地域のイラクにまで自衛隊の隊員を派遣しています。戦後六十年間、私たちは戦争によって外国の国民を殺すこともなく、自国民も戦死という悲惨な目に会うことはありませんでした。戦後の厳しい時代を過ごされた市長の最近の憲法改正に対する動きについて真摯なお考えをお聞かせください。
次に、在日米軍再編成に伴う日米協議の中間報告により、新富町の新田原基地を米軍が利用することについてお伺いします。
今年の会派視察は、沖縄県那覇市と沖縄市に行きました。移動の途中で、普天間基地を望む公園より、基地の全貌と訓練の様子を見ました。ちょうど、当日は、タッチアンドゴーという滑走路すれすれに着陸し、再び離陸をしていくという、市街地を旋回することの繰り返しの訓練でありました。その騒音というものは、まさに爆音でありました。また、昨年ヘリが墜落した沖縄国際大学へも行きましたが、現場は住宅街の真ん中で、市民が巻き込まれなかったのが不思議なくらいな場所でありました。極東最大の嘉手納米空軍基地にもいき、戦闘機の離発着時の爆音も聞きました。米軍基地の壮大さと、過去の墜落事故等による住民死亡の被害などの展示を見るに、非常に憤りを感じました。新富町をはじめ、基地周辺の市町はすべて反対の意思を表しています。また、先日、安藤知事も防衛庁長官との会談で反対の姿勢を示しました。米軍が新田原基地を使用することになれば、県北にも必ず影響が出てくることになります。市長の御所見をお伺いします。
次に、合併についてお伺いします。
十一月二十四日には、カウントダウン式を行い、いよいよ身近に迫ってきたなという感じがします。市長は、この三年間、協議会会長として幾多の困難を乗り越えてまいりました。カウントダウン式のあいさつの中で、万感胸に迫る思いがあると述べておられたことが実感だなと思いました。私も、特別委員会の委員として、この間の協議にかかわった者として、これからが、また大変だなとの思いを新たにしました。
そこで、何点かお伺いします。
一点目に、新たに延岡市の職員となる北方、北浦町の職員と、今の本市の職員との融合といいますか、力あわせをいかにスムーズに行うかが新市建設の大きなポイントになると考えます。町行政にかかわった職員は、より住民の身近なところで仕事をしてきたわけで幅広い知識と住民ニーズの把握に優れている。
また、本市職員は、より計画性と専門性を持って職務に励んでいるところです。この力を一つにして、新市づくりに邁進しなければなりません。それには、処遇の違いなど、合併後一日も早く解消していく必要があると認識しています。また、積極的な人事交流の推進も含め、新たに増える職員の活用策を市長はどのように進めていくのかお考えをお聞かせください。
三点目、先日も合併講演会で、関西学院大、小西教授のお話の中でありました小泉総理は都市出身で小さな政府を目指す、合併は大きな政治の流れであるとの分析にはうなずくしかないと思います。そこで、その流れに住民の意向を無視して乗り遅れた北川町の問題です。
二度の住民投票の機会を逃し、住民によるリコール請求後に辞任、町長選挙と進み、北川町民は合併推進派の町長を選択したわけであります。この間、任意協、法定協と一市三町の枠組みで協議を進めてきた市長の立場からしますと、なかなか納得のできない腹立たしい思いであろうと推察します。議会の立場も同じであります。しかし、過去の経緯、消防をはじめとする広域での事務事業の取り組み、合併新法期間内での県の審議会設置等を考えますと、ある程度の方向性をはっきり示す必要があります。
北川町より正式な協議の申し入れがあった場合、市長はどのように対応されるのか、一市二町の合併期日も念頭に入れてお考えをお聞かせください。
次に、台風一四号では、本市は大変な被害を受けました。被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げるとともに、昼夜を分かたず被災者の支援に当たられた職員の皆様に敬意を表します。
そこで、今回の災害を教訓として、市民生活の安心と安全を構築するために、危機管理についてお伺いします。
十一月二十六日に行われた「住まいづくりｉｎ延岡・延岡建築フォーラム」で「山古志村からの報告」と題して、元村長、現衆議院議員の長島忠美氏の講演がありました。市長もあいさつのあとで、最前列の方でお聞きになっていましたので、会場の反響は肌で感じたと思います。突然の大地震に襲われ、第一線で判断、指揮をとってこられた長島氏の生身の人間の魂の叫びともいえるお話に、来場者の多くと同じく私も非常に感銘を受けました。その熱い思いが今も胸に残っています。
そこで、本年九月六日、この日があのときの台風はすごかったと記憶に残るのか、いや平成という時代は自然災害の多発した年であり、台風一四号もその一つに過ぎなかったと記録されるのか、私は後者の立場に立って、考えるものであります。地球の温暖化に各国が協力して有効な手立てを講じることのできない中、次々と発生する大地震、それに伴って起きた大津波、米国におけるハリケーンの猛威、ヨーロッパにおける大水害、国内においては阪神淡路大震災、中越地震、福岡県西方沖地震など、いつどこで大規模な災害が起きても、今、だれも驚かなくなっているのが、今の時代ではないでしょうか。
そこで、市民の生命と財産を守る立場にある私たちはしっかりとしたハード、ソフト両面からの対策を立て直す必要があります。ハード面の対策については、市長をはじめ、関係者の御努力で国の河川激特事業に指定されました五年間で二百十二億円を投じて、河床の掘削、堤防のかさ上げ、排水ポンプの設置等がなされるということで、その点は地区住民にとって非常に安心できることでしょう。しかし、完成までには長い時間が必要であります。そこで、すぐにでも行政において取り組むべきソフト面の対策について、何点か提案をします。
一点目は、危機災害対策の専門部署の設置です。この点は、昨年の十二月議会でも、私は提案しました。合併により、災害地域は確実に拡大するわけで、平常時より常に地域全体の動向を掌握しておく必要があります。組織的には、市長直属の対策監を長とした少人数で、識見、洞察力、判断力に優れた人材を配して危機に備えるべきと考えます。
二点目に、災害発生時に即対応できる対策チームを結成すべきと考えます。先に述べた対策監を長とするチームです。各部署を横断して人材を兼務で任命し、月に一度は研究調査等を行い、情報を共有し、常に自覚を持った人材を育成すべきと思います。
三点目は、災害発生時の住民への復旧支援についてです。
今回も行政のあらゆる分野の職員が、昼夜を分かたず復旧に努められていた姿には、多くの市民が感謝していると聞いています。しかし、大規模な災害においては、行政ができることには限界があります。今回の被災後には、多くの市民、高校生、中学生などが、被災者宅の後片付けなどにボランティアとして参加しておりました。私も、友人と相談し、新聞に載っていた窓口に電話をして、行き先を決めようとしました。そこは、福祉関係の窓口で、市全体のボランティアについては市の方に聞いてくれとの話でした。市に問い合わせれば、混乱多忙な児童家庭課に電話が回っていくのはわかっていましたので、自らの判断で泥流に襲われた家屋の片付けに一日終始しました。検証してみるに、今回の場合、台風の足が遅く、本格的な襲来が六日、夕方までには避難者は一度帰宅し、我が家の被災状況がわかり、翌七日早朝への片付け作業に取り組まれたと思います。当日、市内北部は停電状態であり、非常に困難な中での作業であったと思います。災害ごみの搬出など、行政は混乱の渦中であったことは理解していますが、被災の状況を対極的に捉え、支援をうまく調整する受け入れ窓口の必要性を痛感しました。
そこで、二点面で提案したチームの中に、ぜひ、ボランティア受け入れ窓口を設置すべきと考えます。
四点目は、他県他自治体との応援協定の重要性です。
今回は、水道施設は二カ所冠水し、一部地区で給水不良が起こり、水道協会の応援協定に基づき、日向市、福岡市、熊本市より、二日間給水応援にきてきただいたそうです。その後、本市の局職員が宮崎市へ約二週間給水支援に行きました。派遣された職員によりますと、当初は、早朝より夜まで水を求める市民の列で昼食もとれなかったそうです。市民の混乱と困窮ぶりがうかがえます。災害が起きると、被災地とそうでない地区とがはっきり分かれます。今回の水害でも、市南部はほとんど被害がなく、翌日より普段の生活に戻り、被災地では何から手をつけてよいのか、呆然としたところからの始まりです。そこで、水道局の例で示したように、阪神淡路大震災後に助け合いの精神に基づいた支援協定が結ばれるようになりました。本市は、このような協定を他市と結んでいるのか、結んでいたなら今回応援の申し出などあったのでしょうか。本市は、他自治体に応援派遣をした過去の実績があるのかお伺いします。
次の
新型インフルエンザ対策については割愛したいと思います。
次に、今、世間の関心を集めています姉歯設計事務所による耐震強度偽装事件は、日々新たな事実が判明し、居住者のみならず、国民に不安と怒りが渦巻いています。私は、この事件について感じることは、官から民へという風潮が本当に国民にとってよい結果をもたらしているのかという不安感です。九十年代、日米協議において、日本は官による規制が多すぎる、自由競争、自由な経済活動を阻害しているとの声の中で、大幅な規制緩和が求められ、いろんな方面の規制が取り払われたと記憶しています。責任施工、貸担保付十年間補償などと言いますが、今回のような事態になると、責任をとるべき企業は倒産をし、責任のたらいまわしが起きて、最終的に国、自治体の責任はと問われています。この間に、住民は置き去りにされて、路頭に迷ってしまいます。国民の生命と財産を守るのが国家の指名であるなら、最低限のセーフティーネットは確立するべきです。市長のこの問題に対する御所見をお聞かせください。
この問題は、阪神淡路大震災後に建築基準法が見直され、一九九九年より建築確認審査が民間機関でも可能となり、都市部においては多くの民間機関ができたところです。本市では、従来は県の業務であったものが、市の業務として下りてきて、当初は県の職員が執行していた時期もありましたが、市の体制が整い、現在は建築指導課で確認業務を行なっていると理解しています。市内でも、ここ数年、高層マンションが建築されていますが、その中に、今回の事件に関する建築物はないのか。また、民間の審査機関で建築確認をされた建築物はあるのか。今回の事件に関して、市民からの問い合わせ、相談等がきているのか。都市建設部長にお聞きします。
次に、交通問題について、初めに、市長にＴＲに関してお伺いします。
ＴＲは、先の台風一四号により、五ヶ瀬川にかかる鉄橋の流出をはじめ、大被害によって存廃の危機に立たされているのは御承知のとおりであります。
十一月十一日の臨時株主総会では、被害額二十六億四千万、復旧に三年七カ月と公表されました。その後、開かれた取締役会では、将来の見通しで今後の必要経費約四十億が示されて、復興への道のりが非常に厳しいことがはっきりしました。私は、全面復旧、運行の可能性を最後まで求めていくべきと考えます。世の中、すべて利潤、効率を求めていますが、それがすべてでしょうか。ＴＲも、官から民への流れの象徴として何とか九州の山間をことこと走る姿に、郷愁を感じる多くのファンが全国にいます。十二月四日に東京でＴＲシンポジュームも開かれ、町おこしと存続についてたくさんのアイデアが出されています。また、同日、日之影町八戸で、よみがえれ高千穂鉄道、日向太鼓応援ライブも行われました。私も、参加していましたが、小雨が降り、底冷えのする日でありましたが、大勢の人が集っていました。復旧存続に向けての声が、太鼓の響きのように、行政に、全国にとどけよと参加者の心は一つになっていたと感じました。宮崎県の宝、県北の広告塔としての価値もあると思います。十二月中には、存廃についての結論を出す方針と報道されていますが、本市の負担、北方町の分も含めると六億八千万という負担金額をどのように判断をしていくのか、市長の取締役会に望む決意をお伺いします。
次に、来年三月より廃止される小山橋・祝子川温泉間のバス路線に関してお聞きします。
宮崎交通が、再建中にあることを考えると、路線の廃止は今後増えていくことが予想されます。合併に伴い周辺部が拡大し、地区住民の足を守る施策、特に交通弱者対策が必要となります。具体的には、検討しているのかお伺いします。
次に、市民環境部長にお伺いします。
まず、台風一四号により、多くの市民が被災され、大量の災害ごみが排出されました。部長をはじめ、職員がその収集や処理に獅子奮迅のごとく対応されたことに敬意を表します。
さて、全国で年間四百万台排出される使用済み自動車の再資源化を促進する目的で、本年一月より自動車リサイクル法が施行されました。この法では、再資源化に必要な経費を、新車購入時に、リサイクル料金として所有者に負担することが義務付けられました。しかし、地域によっては、リサイクル料金以外に、運搬費用がかかり、それだけでリサイクルに支障が生じるおそれがあります。本市でも、島浦という離島があり、リサイクル時には、海上輸送費の負担が必要になります。循環型社会を推進するためにも、離島などに住む住民の負担を軽減する制度はないのかお伺いします。
最後に、人権同和教育についてお伺いします。
十一月二十六日、二十七日に第五十七回全国人権同和教育研究大会が開かれ、私も延岡会場に参加して、人権と差別について改めて考えさせられました。特別報告をされた小林工業高校の溝辺先生の自らの幼いころの体験、同和教育への取り組み、識字運動を通して知り合ったきくえさんの強さ、たくましさから学んだ経験、自分の三人の子供たちに部落のことを話し、理解させる困難さなど、静かに、また最後の方では、お孫さんの名前の話されたときの感情のこもった語り口に感動を覚えました。二日間で五つの講話があり、すべてを聞くことはできませんでしたが、全国で多くの人たちがいろんな方法で、学校で、地域で、人権と差別に対し、奮闘していることに感銘を受けました。また、その活動が、とどまることなく続いていることは、この問題の根深さと、新たな差別の発生を表していると思います。溝辺先生は、最後にこう結びました。私は、皆さんに呼びかけたい、一切の差別のない社会実現に向けて、ともに前へと。牧野教育長に、今回の研究大会の感想と、今後本市が取り組むべき人権同和教育のあり方についてお伺いします。
以上で、壇上からの質問は終わります。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの太田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、最近の憲法改正の動きについてのお尋ねでございます。
現在、憲法改正に向けた動きが活発になっておりますが、自民党においては、政党で初めて前文を含め、自衛軍の保持などを明記した新憲法の具体案を条文の形で公表したところであり、民主党や公明党も来年には憲法改正の具体案を取りまとめると聞いております。戦後六十年間、平和主義の理想を掲げる現憲法が、国民の安全と生存の保持に果たしてきた役割は、大変大きなものがあり、平和の理念につきましては、引き続き守っていくべき重要な課題であると考えております。
いずれにいたしましても、特に焦点となっております第九条を含めた憲法改正につきましては、今後、主権者である国民を交えた十分な議論を尽くしながら、その手続を進めていくべきだと考えております。
次に、新田原基地への米軍戦闘機の訓練移転計画についてであります。
議員御指摘のとおり、米軍の新田原基地への訓練移転により、周辺自治体の地元住民の不安はいかばかりかと推察いたしますとともに、訓練機が県北上空を飛行した場合の事故や騒音など、本市への影響につきましても懸念されるところでございます。国は、県に対して米国戦闘機部隊の新田原基地への常駐化の可能性については否定したものの、訓練日数や規模などの説明がないことから知事も騒音や事故等が払拭されない現状では賛成できないと、反対の表明をしているようでございます。
私といたしましても、現時点では、県民や地元住民の理解をうることはできないと思っておりますので、今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
次に、合併後の二町職員の活用策についてのお尋ねでございます。
今回の合併が、五年後、十年後、一市二町の皆様に合併してよかったと実感していただけるような、まちづくりを実現するためには、まず一市二町の職員が新生延岡市のために力をあわせ、気持ちを一つにして取り組んでいくことが最も大事であると考えております。
そのためには、処遇面におきましては公平、公正、人事交流におきましては適材適所をむねとして、二町職員を含む全職員の能力活用を図っていく必要があるものと考えております。現在、組織機構や職員体制について、詰めの調整を行っているところであり、今後、処遇面等につきましても、検討を進めていくことにいたしております。
なお、人事交流につきましては、一市二町の職員の融和の促進と相互研修の意味からも積極的に行いたいと考えておりますが、合併当初につきましては、住民サービス面に十分配慮しつつ、慎重に対応する必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、一市二町の住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、新生延岡市の一体的な発展を目指し、すべての職員が持てる能力をいかんなく発揮できるような環境の醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、北川町との合併問題についてのお尋ねでございます。
市町村合併につきましては、これまで旧法のもとでの合併協議を通じて、一市三町による合併が最も自然な姿であるとの認識のもと、その合併の実現に向け、積極的に取り組んでまいりましたし、また、その一方で、本年四月以降の合併新法に基づく市町村合併を否定するものでもございません。
このような中、この新法のもと、県におきましては、年度内を目標に合併推進構想を作成する方向で検討がなされているようであり、さらに、その構想の対象となった市町村に対する国の合併支援プランの具体的な内容なども、今後示されてまいりますので、その動向に十分注視していく必要があると考えております。
仮に、北川町から正式に合併協議の申し入れがなされた場合でございますが、私といたしましては、今回の合併に地域の将来を託された一市二町の住民の皆様の期待に答えるべく、新市の順調なスタートを確かめ、その上で議員の皆様の御意見を伺いながら、その取り扱いについて判断してまいりたいと考えております。
次に、災害対策の専門部署設置についてのお尋ねでございます。
災害時には、情報の収集や伝達、各防災関係機関との連携、住民の支援など、さまざまな対応が出てまいりますので、本市におきましては、災害対策本部を設置し、日常的な各部各課の枠組みを超えて、全庁的な体制で臨んでいるところでございます。今後とも、災害時には、これまでのように全庁的な体制で取り組むことが必要であると考えておりますが、一方で、災害に対応するためには、日ごろからの備えが大切なことでございますので、防災対策をさらに充実していくためには、全庁的にまたがる課題への対応の把握や、災害に備えて進めていくべき予防対策の進行管理など、専門に行う部署も必要であると考えております。
従いまして、災害対策専門部署の設置につきましては、議員御提言の趣旨を十分踏まえますとともに、北方町、北浦町との合併等も視野に入れながら、前向きに検討してまいりたいと思います。
次に、耐震強度偽装事件について、国民の生命と財産を守るために最低限のセーフティーネットは確立すべきではとのお尋ねでございます。
今回の事件につきまして、一部の心無い者によって、国民を大きな恐怖と不安に落とし入れられたことに延岡市民の安全を守る私といたしましては、激しい憤りを感じているところでございます。
平成十年建築基準法の改正により、これまですべて自治体の建築主事がおこなっていた建築確認検査が民間機関においても行うことができるようになりました。これは、国の規制緩和施策の一つでございますが、今回の一連の出来事を勘案しますときに、国民の生命と財産に関する部分については、最低限行政が関与していくべきであろうと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、建築物の安全性の向上を図るためには、確認検査制度を確実に実施し、建築規制の実効性を確保することが重要であると考えております。
最後に、高千穂鉄道についてのお尋ねでございます。
先の台風一四号で甚大な被害を受けました高千穂鉄道につきましては、このほど全線復旧等にかかる費用について、今後十年間で約四十億一千万円が必要になるとの試算が示されたところでございます。その内訳は、災害復旧関係が二十六億四千万円、赤字補てんが五億六千万円、設備投資や維持費が八億一千万円となっており、このうち高千穂鉄道株式会社の負担は、十二億五千万円でございます。
しかしながら、例年経営赤字が生じております同社が負担することは、不可能でありますので、関係自治体が現在の負担割合でこれを負担するとした場合、延岡市が五億四千万円、北方町が一億四千万円となる見込みであり、市町村合併後の新市の負担は六億八千万円と大変厳しいものとなっております。高千穂鉄道への支援につきましては、これまでも赤字補てんや軌道近代化施設整備補助などを行っておりますが、今回の対応につきましては、将来の道路整備の状況やバス路線などの総合交通からの観点、さらには少子化や過疎化など、十年後、二十年後の社会環境や、経営環境の見通しなども含め、取締役会の中で総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（町田訓久君）登壇〕
○総務部長（町田訓久君） お答えいたします。
災害対策チーム結成についてのお尋ねでございます。
このことにつきましては、今年度、総務課主幹をはじめとして、災害対策本部の各部、それぞれに所属する課長補佐クラスを防災担当として位置づけ、各部の連携強化を図るとともに、長年、自衛隊において、危機管理に携わってこられた防災推進員を顧問として、防災危機管理ネットワーク会議という組織を設置しているところでございます。
この会議により、本市防災対策の課題の研究や防災講演会を開催するなどの取り組みをこれまでに行ってきておりますが、今後さらに、この会議が充実したものになるよう努めてまいりたいと思います。
次に、災害時の応援協定についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、阪神淡路大震災以後、県内全市町村との防災総合応援協定や、消防総合応援協定の締結を行うとともに、県におきましても、九州、山口九県、あるいは全国都道府県との広域応援協定を結んでいるところでございます。
このようなことから、今回の台風におきましても、災害ごみの回収に北川町と北浦町から応援をいただいておりますが、延岡市水道局におきましては、御案内のとおり、宮崎市と北方町に給水支援を行っております。
また、過去の実績につきましては、阪神淡路大震災の際に、飲料水の物的支援を行うとともに、人的支援として、避難所管理業務や福祉相談業務などに職員の派遣を行っており、激甚災害に指定されました平成九年の台風一九号では、北川町において災害ごみ回収や給水活動の応援を行ってきたところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（飯干泰志君）登壇〕
○市民環境部長（飯干泰志君） お答えいたします。
離島における自動車リサイクル法に関するお尋ねでございます。
御案内のとおり、自動車リサイクル法は、十七年一月一日から施行されておりますが、基本的にはリサイクル料金以外の費用負担はないことになっています。しかし、議員御指摘のように、島浦など離島に居住されてる方は、別途、海上輸送費の負担が生じることから、自動車リサイクル法第一〇六条において、当該市町村に資金の出えんなど協力が行われることになっております。
具体的には、指定再資源化機関として、国から指定を受けている財団法人自動車リサイクル促進センターにより、使用済み自動車を処理する場合に、海上輸送費が必要な離島を持つ自治体に対し、海上輸送費の八割を出えんするなど、離島対策支援事業の準備が進められてきたところです。
本市におきましても、フェリー代が別途必要な島浦の住民に対しましては、この離島対策支援事業を活用するための準備を進めており、平成十八年四月一日から、使用済み自動車海上輸送費の支援事業を行う予定でございます。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（夏田邦裕君）登壇〕
○福祉保健部長（夏田邦裕君） お答えいたします。
災害発生時におきますボランティアの受け入れ窓口の設置についてでございますけれども、今、お話の中にございましたように、大規模災害発生時には、行政のできることにはおのずと限界がございまして、今回の災害復旧の際にも、社会福祉協議会内に設置されておりますボランティアセンターが拠点となりまして、ボランティアの方々によりまして、被災者の支援にあたっていただいたところでございます。
しかしながら、延べ千四百四十二名のボランティアの参加があったと伺っておりますけれども、被災の範囲や損害が甚大であったことから、すべての被災者の方々の要望に対応することは困難であったと考えております。
このようなことから、御指摘を踏まえまして、災害対策本部厚生班に位置付けられておりますボランティアの受け入れ、調整に関するそういった役割を明確にいたしまして、センターや協会などと協議を重ねながら、ボランティアの方々の力を十分に発揮することができるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工部長（中嶋 弘君）登壇〕
○商工部長（中嶋 弘君） お答えいたします。
バス路線の廃止に伴う交通対策の検討についてのお尋ねでございます。
産業再生機構による支援の決定以降、宮崎交通では、バス事業の効率化が進められており、今後、採算路線の中で改善の見込みのない路線につきましては、路線廃止の決定がなされることも想定されますが、そうならないためにも、まず普段から、公共交通機関としてのバスの利用促進や活用を関係機関と協力しながら、啓発していくことが必要であると考えております。
仮に、市内バス路線のいずれかに廃止の申し入れがあった場合には、延岡〜祝子川温泉線への対応と同様、バス路線対策会議を設置し、国、県の御指導のもと、関係自治体やバス事業者との連携強化を図り、効率的、効果的な代替案の導入を含めた総合的な対応策の調査、研究を実施しながら、交通対策を図っていくことで、地域住民の貴重な交通手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（岡田博志君）登壇〕
○都市建設部長（岡田博志君） お答えいたします。
まず、耐震強度偽装事件に関し、本市でこの事件に関係する建築物はないかとのお尋ねでございます。
構造計算書が必要なのは、主に、非木造で延床面積二百平方メートルを超える建物か、二階建て以上の建物であります。保存されています平成十二年度から平成十七年十月までの確認申請書、九百七十五件につきまして、再確認を行いましたが、今回の事件に関係するような建築物はありませんでした。
次に、民間の確認審査機関で確認された建築物はあるかとのお尋ねでございます。
民間の確認審査機関で確認された建築物につきましては、民間確認期間から延岡市に確認済み書を交付した旨の報告書が平成十四年度から送付されてきておりますが、平成十七年十一月までに十九件の報告を受けておりますが、そのすべてが三階以下の比較的小規模な建築物でございます。
次に、今回の事件に関して、市民からの問い合わせ、相談があるかとのお尋ねでございます。
市民からの問い合わせや相談につきましては、今までに六件の相談がありました。内容につきましては、今住んでいるマンションは大丈夫か、だれかに構造を見てもらいたいがどうしたらよいかとの内容でございます。
対応につきましては、県をはじめ、各行政庁に相談窓口を設置しており、本市では建築住宅課で相談に応じております。
また、今後の対応といたしましては、国、県の動向を見守りながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（牧野哲久君）登壇〕
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
全国同和教育研究大会の感想と本市の人権同和教育のあり方についてのお尋ねでございます。
まず、大会の感想でございますが、御案内のとおり、今回の研究大会は、延岡の会場で二日間で二千人を超える方々の参加のもとに、盛大に開催をされまして、関心の高さを感じたところでございます。
この講座の内容は、同和問題からハンセン病などの多様な人権問題を講演や落語など、さまざまな手法を通して学ぶものでありましたが、私も、差別の現実を再認識いたしまして、差別のない明るく住みよい地域社会を構築していく必要があると思ったところでございます。
次に、人権同和教育のあり方についてでございますが、学校教育におきましては、学校経営方針の中で、必ず人権同和教育の取り組みを位置付け、授業はもとよりすべての教育活動の中で取り組むとともに、校内研修を実施し、教職員の意識の向上に努めているところでございます。
さらに、昭和五十八年に学校同和教育の推進に資することを目的に延岡市学校同和教育推進実行委員会が設立をされましたが、その中で、小中学校における授業研究会を行うなど、指導法の工夫改善にも努めているところでございます。
また、社会教育におきましても、家庭教育学級、女性学級などの各種学級や社会教育センターが主宰をいたします講座の年間プログラムの中に、人権学習を取り入れるなど、幅広い人権問題の学習に取り組んでいるところでございます。
さらに、全市民を対象に、同和問題から子供の人権、障害者差別など、身近な人権について学ぶ人権セミナーを実施するとともに、企業などへの出前講座などなど、学習機会の提供にも努めているところでございます。
今後におきましても、学校教育、社会教育のそれぞれの立場において、さまざまな機会を通じまして、差別のない真の人間尊重の社会を目指して、人権同和教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 太田 龍議員の再質問を許可いたします。
○二番（太田 龍君） 大変、前向きで、御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
若干、時間がございますので、何点か再質問したいと思います。
危機管理について、市長に何点か再質問したいと思います。
昨年より、提案しておりました専門部署の設置について、前向きに検討するという御答弁でございました。この点は、新年度から設置すると言う具合に理解してよろしいのか。組織としては、私も提案しておったのですが、市長直属でやる、直にこう市長と話ができる、そういう考えについてはいかがでしょうか。
また、配属される人材については、合併も視野に入れるということであるなら、ぜひ、北方、北浦町、地域の実情に明るい二町の職員を、そういう適材がいらっしゃれば配置するべきと考えますがいかがでございましょうか。
次、総務部長にちょっと何点か伺います。
先ほどの答弁で防災管理ネットワーク会議を設置しているとの答弁でございましたが、今回のこの一四号台風で、この会議が、全体の対策本部の中でどのように位置付けをされ、どのように機能したのか、また、災害後、現時点までの被災者支援なども含めて、台風一四号の全体の総括を行ったかお聞きします。
次に、支援協定については、今回水道局が応援を受入側と、派遣側という貴重な経験をしたと思いますが、ぜひこれを精査して、次の災害に備えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○市長（櫻井哲雄君） 災害対策の専門部署設置等についてのお尋ねでございますが、設置につきましては、新年度よりで、市長部局の組織として検討してまいりたいと思っております。
また、二町の職員の配置につきましては、今後、合併に伴う組織再編の中で総合的に検討してまいりたいというように考えております。
また、長島氏の講演会の感想でございますか。これにつきましては、私も講演会に参加しまして、最後まで聞かせていただきましたが、山古志村の惨状と本市における台風の傷跡が重なりまして、大変胸が痛んだところでございます。感想でございますが、被災の状況など、穏やかな口調で語られましたが、長島さんの村民や役場の職員に対しまして、家族と同じように深い思いやりをもっておられたということが非常に印象に残っております。
以上でございます。
○総務部長（町田訓久君） 防災に関しまして、三点のお尋ねでございます。
まず、防災危機管理ネットワーク会議についてでございますが、この会議は、災害対策本部の下部組織として位置付けておりまして、災害時にスムーズに各対策部との連携が図られることも、この会議の目的でございます。その点からは、今回の台風時においては、ある程度機能したものと思っております。
二点目でございますが、台風一四号全体の総括についてでございます。
災害後は、関係各課で問題となった件を協議するとともに、各対策部で組織いたしております災害対策連絡会議において、反省点や今後の取り組みなどの総括を行ったところでございます。今後とも、区長や住民の皆様からお寄せいただいた御意見などを参考にしながら、防災対策に活かしてまいりたいと考えております。
三点目でございますが、支援協定についてでございます。
これにつきましては、大規模災害時には、被災した団体のみでは対応することは、これ限界がございます。そういうことも踏まえまして、今回の災害を教訓に広域での相互応援体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲田和利君） 太田 龍議員の再質問を許可いたします。
もう、これは要望ですので、答弁はいりませんけど、市長が、今、山古志村の講演会について、早めに言ってもらいましたのあれなんですが、その中島さんの思いは、夕刊デイリー等で今回また五回にわたって連載されておりまして、多くの市民が関心を持って読まれたと思います。これも、夕刊デイリーさんの方で、これだけの話を、あれだけの人数ではもったいないということで連載五回にわたってされたと思います。その分も含めて、災害については、まだ関係部署では、まだ、福祉関係とか、いろんな部署で復旧に努めてもらってると思います。日々、苦労されていることには感謝しつつも、ぜひ、今回の教訓をしっかり活かして、市長自ら先頭に立たれて、実のある対策を確実にとっていただくということを切望しまして、質問を終りにしたいと思います。
どうも、ありがとうございました。
○議長（稲田和利君） これをもって太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を終ります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議は、この程度にとどめ、延会をいたしたいと思います。
これに異議ありませんか。
御異議なしと認めます。
よって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。
明日は、午前十時に会議を開き、本日に引き続き総括質疑及び一般質問を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時三十五分 延会
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